日本放送協会におけるインターネット放送の推進と法整備の在り方等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第168回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第六三号

内閣参質一六八第六三号
　　平成十九年十一月三十日

内閣総理大臣　福田　康夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出日本放送協会におけるインターネット放送の推進と法整備の在り方等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出日本放送協会におけるインターネット放送の推進と法整備の在り方等に関する質問に対する答弁書

一の１及び２について

　総務省としては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、インターネットによる情報発信の長期的な計画を策定しているとは承知していないが、協会は、平成十八年度から平成二十年度までの経営計画において、協会のインターネット利用の在り方について、「公共放送がインターネットを利用して行うべきサービスとは何か、また、その経費負担のあり方はどうあるべきかなど、さらに豊かな放送文化・映像文化の発展をめざし、今後検討を進めます。」と記載している。
　政府としては、協会によるその保有する放送番組のインターネット等を通じた提供について、現在行っているものを、より充実させることは、国民の利益に資すると考えていることから、これを適切に行うことを可能とするため、協会の業務規定の追加等を内容とする放送法等の一部を改正する法律案を第百六十六回国会に提出したところである。

二の１について

　お尋ねの今後の技術革新に対応した法整備の在り方については、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行うため、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を平成十八年八月に設置し、本年六月に中間取りまとめを公表したところであり、これに対する意見募集を経て、本年十二月を目途に最終報告書を取りまとめる予定である。
　総務省としては、その後、情報通信審議会への諮問・答申を経て、具体的な法制度についての検討を行い、平成二十二年の通常国会への法案提出を目指しているところである。

二の２について

　「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」では、本年六月の中間取りまとめに対して広く国民一般から意見募集を行うとともに、関係する事業者や団体の方々から公開ヒアリングを行うことにより、広く御意見を伺ったところである。また、この意見募集に対して頂いた総計二百七十六件の御意見のうち、二百二十二件が個人の方からの御意見であり、また、二百六十四件が電子メールにより提出されたものである。
　具体的な法制度の検討に当たっても、引き続き広く御意見を伺いながら必要な措置を講じることとしているところである。