質問主意書

第168回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第四七号

内閣参質一六八第四七号
  平成十九年十一月十六日

内閣総理大臣臨時代理           
国務大臣 町 村 信 孝   

       参議院議長 江 田 五 月 殿

参議院議員福島みずほ君提出ビルマへのODAと民主化の促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福島みずほ君提出ビルマへのODAと民主化の促進に関する質問に対する答弁書

一の1及び2について

 政府としては、連邦連帯開発協会が、その綱領において連邦の分裂阻止、国民の間の連帯崩壊阻止、国家主権の堅持等を目的としつつも、具体的な活動において、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等経済・社会分野全般を対象とし草の根レベルの住民に対して事業を実施するミャンマー内務省団体設立法にのっとって設立及び登録された社会団体であって、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「本無償資金協力」という。)が対象とする被供与団体の基準に該当するとともに、本案件が貧困層児童の小学校教育の環境改善に直接寄与する人道支援であることを踏まえ、実施を決定したものである。
 連邦連帯開発協会については、民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。
 これらの案件を含め、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)に対する本無償資金協力の実施に当たっては、支援案件が貧しいミャンマー国民に直接裨益することを特に勘案しつつ行っているものである。

二の1及び2について

 ミャンマー政府に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」は、我が国における学位の取得を通じて、将来ミャンマーの社会・経済開発計画政策の企画・立案・実施にかかわることが期待される行政官等の人材育成を行うことを目的としている。その実施に当たっては、ミャンマー政府、在ミャンマー日本国大使館及び独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の現地事務所により構成される調整委員会が、同計画の目的にかんがみ、同計画により我が国に留学する者(以下「対象者」という。)に学位を取得させる分野を決定した後、JICAが当該分野について対象者を受入れ可能な我が国の大学を選定し決定する。具体的な対象者については、書類選考や語学試験等を経て、調整委員会が、当人の希望する研究テーマを踏まえた上で、最終的に決定している。

二の3について

 対象者が我が国の留学より帰国した後の追跡調査については、JICAがアンケート調査やモニタリング調査を実施しており、同計画の成果を確認している。

三について

 現在、政府としては、国際社会の様々な取組とも連携しつつ、ミャンマーにおける民主化の推進及び人権状況の改善を働きかけているところである。国際的にもミャンマーにおける天然ガス生産事業への他国の既存の出資の引揚げは行われていない現状を踏まえると、ミャンマーにおける民主化及び人権の状況や資源開発に関する他国の動向を注視しながら、本件事業にかかわる既存の政府出資の取扱いについては、慎重に検討していく考えである。なお、政府は、御指摘の日石ミャンマー石油開発株式会社の株主であり、出資基本契約においては、同社の資産又は事業経営に重大な影響を及ぼす事項については政府の事前の同意が必要とされていることから、当面、国際協力銀行又は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による新規の支援の求めがあったとしても、現下の情勢にかんがみ、これに同意しない方針である。