質問主意書

第168回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第四○号

内閣参質一六八第四○号
  平成十九年十一月九日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員藤末健三君提出国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の国会議員に要する経費の平成十九年度予算額は、国会所管のうち(組織)衆議院が六百五十四億七千九百七十六万千円、(組織)参議院が四百二十億七百七十二万二千円、(組織)国立国会図書館が二百二十九億五千八百十万千円、(組織)裁判官訴追委員会が一億三千三百四十二万七千円及び(組織)裁判官弾劾裁判所が一億千九百二十四万九千円、総務省所管のうち(組織)総務本省(項)恩給費(目)国会議員互助年金が二十八億八千五百六十二万七千円、(項)参議院議員通常選挙費が五百七十億二千七百八十三万七千円、(項)参議院議員通常選挙啓発推進費が九億八千六百十四万九千円及び(項)政党助成費が三百二十一億二百九十二万七千円、外務省所管のうち(組織)外務本省(項)外務本省(事項)在外投票の実施に必要な経費が三千二百九十七万八千円、(事項)在外選挙人登録推進に必要な経費が二億三千八百四十八万円及び(組織)在外公館(項)在外公館(事項)在外投票の実施に必要な経費が四億千四百九十七万四千円で、これらの合計金額は、二千二百四十三億八千七百二十三万二千円である。
 これらの予算額の中には、議員定数に比例しない経費も含まれているが、この合計金額を、御指摘のように、衆議院議員定数の四百八十人及び参議院議員定数の二百四十二人の合計人員の七百二十二人で機械的に除すると、三億千七十八万六千円となる。

二について

 政府としては、平成二十三年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するため、平成二十年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでまいりたい。
 なお、議員定数の削減については、各党各会派において御議論いただくべき問題であると考えている。