質問主意書

第168回国会（臨時会）

質問主意書


質問第七七号

駐留軍等労働者の勤務条件に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年十二月六日

犬塚　直史　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　駐留軍等労働者の勤務条件に関する質問主意書

　今般行われようとしている駐留軍等労働者の勤務条件の変更について、駐留軍等労働者の給与水準と国家公務員の給与水準を比較してその内容を決めようとしているが、そもそもこの両者は給与制度、勤務体系が大きく異なっており、比較検討の参考とすることは良いがその他にも多くの要素を勘案せねばならない。しかしながら、現在行われている検討作業においては、どのように公正性・正確性を期しているか不明瞭な点が多い。
　そこで、以下質問する。

一　駐留軍等労働者の給与水準比較について、国家公務員全体ではなく、防衛省事務官と比較したことは不適当ではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　防衛省では、離職前職業訓練などを駐留軍等労働者と国家公務員の勤務条件の比較資料に明示しているが、これらの手当は人員整理や特例解雇が基本的にはない国家公務員には必要ないものであって比較対象をすることは不適当ではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　駐留軍等労働者について、人事院が毎年行う官民給与比較方法に準じて給与水準比較を行わない理由を明確に示されたい。

四　全駐留軍労働組合が、本年十一月二十一日に四時間ストライキ、十月三十日には二十四時間統一ストライキを行い、なお解決しない場合は、十二月十二日から十四日までの三日間にわたって四時間のリレーストライキを予定していると聞いている。米軍基地機能の維持と円滑な運営に支障が出ないよう駐留軍等労働者の雇用主としての防衛大臣が果たすべき責任は重大であり、大臣が直接政府内の調整に乗り出すなどして事態の打開に全力を挙げてストライキを回避すべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。