質問主意書

第168回国会（臨時会）

質問主意書


質問第四一号

テロ特措法に基づく海上阻止活動に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年十一月一日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　テロ特措法に基づく海上阻止活動に関する質問主意書

　国際社会によるテロとの闘いについて、防衛省はパンフレット「国際テロの根絶と世界平和のために」において、「海上自衛隊による洋上補給は各国の海上阻止活動に不可欠。『海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）』は、テロリストの抑止のために極めて重要であり、現在８カ国が参加しています。」としている。
　そこで、以下質問する。

一　政府の主張の中に「海上阻止活動を中止すれば日本は国際的に孤立する」といった論調があるが、当初海上阻止活動に参加していた十二箇国（日本、米、英、仏、ニュージーランド、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャ、カナダ、パキスタン）のうち、既にイタリア、スペイン、オランダ、ギリシャが海上阻止活動から引き上げ、また、カナダ、ニュージーランドも活動を一時中断しているが、これらの国々が海上阻止活動を中止又は一時中断した理由を示されたい。

二　これらの国々の海上阻止活動の中止又は一時中断は国際的に非難されているのか政府の認識を示されたい。

　　右質問する。