質問主意書

第168回国会(臨時会)

質問主意書


質問第三六号

国内証券市場における個人売買の活性化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十九年十月二十六日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   国内証券市場における個人売買の活性化に関する質問主意書

 サブプライムローン問題の影響等により株価の下落が生じた。この前後の株の売買を見ると、東京証券取引所の発表では、本年八月一三日から一七日までの投資部門別売買は、外国人投資家が株を売った総額は八兆六四二四億六四一一万八〇〇〇円、買い総額は七兆八九〇四億一三一万四〇〇〇円、法人は売りが一兆五〇二億五六五一万三〇〇〇円、買いが一兆四六一二億九九四二万五〇〇〇円、個人は売りが二兆二〇四〇億二〇七九万六〇〇〇円、買いが二兆二五〇〇億七〇一八万七〇〇〇円となっており、外国人投資家の売買量が全体の八割を占める状況になっている。言い換えれば、外国人投資家が我が国株式市場の株価を決める状況になっている。
 このような状況を変えていくためには、国内の個人及び法人投資家が我が国の株式市場で活発な証券の取引を行うようにしなければならないと考えるが、政府は、現状をどのように評価するのか、また、何らかの対応を採っているのか明らかにされたい。

  右質問する。