質問主意書

第168回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三五号

若年層の投票率向上に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年十月二十六日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　若年層の投票率向上に関する質問主意書

　現在、日本の選挙における投票率は、全体的に低下傾向にあり、さらに、多くの若年層の政治への関心は低い。若年層は、これからの日本を支えるリーダーとなる層である。一方で、政治に対する関心を持っているにもかかわらず、投票に行かない若者も存在する。若年層の投票率の低下は、我が国の政治及び国民にとって、大変由々しき問題であると考える。
　そこで、若年層の投票率向上の実現を図る観点から、以下質問する。

一　投票所を、駅の近くやショッピングセンターなど便のよい場所に設置することは有効な対策であり、投票率は上がるだろうと考える。投票所設置は、自治体の裁量によって行われると聞いているが、このことは国民に周知されているとは言い難い。また、自治体職員自体への周知も不徹底な状況と考える。このため、まず各自治体で、投票所の設置条件等を分かりやすく記載したマニュアルを作成し、ホームページ、市民便りや、回覧板で国民に幅広く認知させる。これにより、細かい配慮をした独自の投票所を設置することが可能となるのではないか。政府がこのような政策を支援、推進していくことは可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　不在者投票の手続を簡素化し、さらに投票が容易になされるべきだと考える。先日の参議院選挙では、期日前投票が一般的に認知されたと言えるだろう。しかしながら、期日前投票は、有権者が自らの住民票があるところでのみ投票をすることができる。地方から大都市圏に、就職や進学のため一時的に生活の拠点を置いている人が多い若年層は、住民票を現在の生活の拠点に移転させない場合が多いため、彼らの意思と反して投票できない事態を引き起こしかねない。だからこそ、住民票のある地域以外でも投票できる、不在者投票手続の簡素化は必要不可欠だと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　選挙当日の運営に若年層がかかわることができれば、彼らの政治への理解が進むのではないかと考える。自治体によっては様々な取り組みが行われているが、若年層が投票立会人、開票作業などを行い、選挙当日の運営によりかかわれるように各自治体に指導すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　公職選挙法第六条では、「選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。」と規定されている。これに基づいて、明るい選挙推進協会が常時啓発活動を行っていると聞いている。この規定による常時啓発活動は、「投票率向上」等について具体的に達成目標を持って行われているのか。また、その活動を適正に評価する第三者機関を設ける必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。さらに、その広報活動で、広告代理店やＮＰＯ法人等の民間会社や団体に委託することは可能か明らかにされたい。

五　インターネット・携帯電話を更に活用することで、若年層の投票・選挙への関心は高まると考える。現在、若年層にとって、一番身近な存在であるインターネット・携帯電話は、彼らの政治への関心を引き起こす契機となる可能性を秘めている。そこで、インターネット・携帯電話の二点を利用して、選挙活動が行われるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。