質問主意書

第168回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二八号

国連安全保障理事会決議文等の日本語による国連情報の発信に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年十月十九日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　国連安全保障理事会決議文等の日本語による国連情報の発信に関する質問主意書

　吉川春子元参議院議員による平成十六年六月二日提出の「日本語による国際連合ウェブサイト開設に関する質問主意書」（第一五九回国会質問第二五号）に対して、政府は、「国連に関する日本語情報の量については、国際社会が直面する課題に取り組む国連の活動に対して国民の一層の理解と支持を得るため、国連総会決議、国連安全保障理事会決議等、国連の活動に関する重要文書の日本語情報が、より多く提供されることが望ましいと考えている。こうした観点から、重要な国連安全保障理事会決議については日本語仮訳を官報に掲載するほか、国連総会その他の国連の主要会議における我が国の対応や様々な事項に関する国連における議論の概要を外務省ホームページに掲載する等している。政府としては、外務省ホームページへの国連関連情報の掲載を含め、できる限りの努力を引き続き行っていく考えである。」と回答している。
　しかし、我が国において、昭和三十三年に国連広報センターを東京に設置して、国連の活動全般にわたる広報活動を行ってきているが、国連ウェブサイトの情報量と外務省ホームページに掲載している国連関連の情報量を比較すると、その差は百倍程度になる。映像情報の量などによる差は生じるとしてもこの差はあまりにも大きいと考える。
　そこで、以下質問する。

一　国連拠出金の約二割を担い、米国に次ぐ拠出国である我が国の言語が国連ウェブサイトに採用されていないのはおかしいのではないかと考えるが、外務省は、国連に正式に日本語の採用を要請しているのか明らかにされたい。

二　日本語による国連情報が不十分な状況の中で、国政の重要問題となっている自衛隊のインド洋上での活動に関する一連の国連安全保障理事会決議の仮訳を外務省ホームページに一部しか掲載しない理由について明らかにされたい。

　　右質問する。