質問主意書

第168回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一九号

福田内閣総理大臣の所信表明演説における経済連携協定への言及に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十九年十月十日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   福田内閣総理大臣の所信表明演説における経済連携協定への言及に関する質問主意書

 経済連携については、平成十六年十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」において、「1.経済連携協定(EPA)は、経済のグローバル化が進む中、WTOを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するものである。同時に、EPAは我が国及び相手国の構造改革の推進にも資するものである。」、「2.こうしたEPAは、東アジア共同体の構築を促す等、政治・外交戦略上、我が国にとってより有益な国際環境を形成することに資する。」との方針が示されており、「東アジア」が大きな対象地域となっている。
 しかしながら、平成十九年十月一日に行われた福田内閣総理大臣の所信表明においては、経済連携への言及は、「さらに、ASEAN諸国など各国とも、経済連携など更なる関係強化に向けた取組を進めます。」としかなされていないことを踏まえ、以下質問する。

一 現在、韓国との経済連携協定締結の交渉は中断したままであり、また、中国との経済連携協定締結の交渉は開始もされていない状況にある。我が国の経済発展及び安全保障を考えた場合、ASEANのみならず、中国、韓国といった近隣諸国との経済連携協定を目指すべきだと考えるが、両国との経済連携の在り方や今後の展開について政府の見解を示されたい。

二 東アジア共同体との経済連携方針は変更されていないこと、また、アメリカ合衆国と韓国の間に自由貿易協定が合意したことなども踏まえ、我が国と最も経済的、政治的にも密接な関係があるアメリカ合衆国との経済連携協定を進めることについて、政府の見解を示されたい。

  右質問する。