質問主意書

第168回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一一号

テロ特措法に基づく航空自衛隊の空輸活動に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十九年九月二十七日

近藤 正道   


       参議院議長 江田 五月 殿



   テロ特措法に基づく航空自衛隊の空輸活動に関する質問主意書

 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(以下「テロ特措法」という。)が本年十一月一日に期限を迎える。テロ特措法の成立から約六年が経過しているが、インド洋上における給油活動の実態、情報は依然厚いベールに包まれている。イラク空爆に関係する艦船への直接・間接の給油が行われているのではないかとの指摘もある。また、テロ特措法に基づいて行われる航空自衛隊(以下「空自」という。)による空輸についても実態が明らかになっていない。
 現場での法の逸脱、テロ特措法に基づく活動の実態や情報が国民に秘匿されたまま、活動延長されるようなことがあってはならないとの観点から、以下質問する。

一 テロ特措法に基づいて行われる空自による空輸実態について明らかにする必要がある。

1 平成十三年十一月以降から現在までの在日米軍基地間の国内輸送回数を月ごとに明らかにされたい。
2 どのような物資・人員を輸送しているのか、具体的に明らかにされたい。
3 国内輸送の主要ルートは、横田-岩国-嘉手納との認識でよいのか。主要ルートを明らかにされたい。

二 横田基地にある米軍第三七四空輸航空団の担当地域はアジア・太平洋であり、中東は含まれていないのではないか。含まれていないのならば、空自の空輸活動は、アフガニスタンにおける諸外国の活動と結びついていないと考えざるを得ない。空自の空輸活動(在日米軍基地間の国内輸送)がテロ特措法の目的との関係で、どのような貢献をしているのか。国際テロリズムへの対応との関係を明確に示されたい。

三 東京新聞(本年九月十二日付け)に「空自の活動によってOEF(不朽の自由作戦)に回された横田所属の航空機は一機もなく、空自幹部は『活動は対米支援の証し』と断言する」旨の記事が掲載されている。空自の空輸活動(在日米軍基地間の国内輸送)は、アフガニスタンにおける「諸外国の活動に対して実施する措置」ではなく、単なる米軍の肩代わりになっているのではないか。このことについて政府の認識を明らかにされたい。

四 空自による国外輸送は、現在行われていないのではないか。必要性がなくなったからだと推測されるが、同様に在日米軍基地間の国内輸送の必要性も、もはやなくなっているのではないか。政府の認識を明らかにされたい。また、必要があるとするならば、その根拠を具体的に示されたい。

五 空自の空輸活動(在日米軍基地間の国内輸送)が、テロ特措法の目的に照らして具体的にどのような成果を上げてきたのか。政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。