質問主意書

第166回国会(常会)

答弁書


答弁書第三五号

内閣参質一六六第三五号
  平成十九年五月二十五日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 扇 千景 殿

参議院議員大田昌秀君提出米軍再編計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員大田昌秀君提出米軍再編計画に関する質問に対する答弁書

一の1について

 普天間飛行場の移設・返還については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に従って実施していくこととしており、このことは、平成十九年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された文書において再確認されたところである。

一の2について

 ロードマップにおける個別の再編案は、普天間飛行場の移設・返還を含め、ロードマップに示されているとおり、「統一的なパッケージ」となっており、これらの再編を実施することにより、全体として在日米軍の抑止力の維持と地元の負担の軽減を図ることとしているものである。

一の3について

 普天間飛行場については、米国との協議において、沖縄県の住民が同飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、在日米軍の抑止力を維持することができるような選択肢について検討した結果、ロードマップにおいて、「普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置」するとの案につき合意したものである。
 政府としては、これに基づき、一日も早い普天間飛行場の返還に向けて全力を尽くす考えである。

二の1から3までについて

 第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転は、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実現するため、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会において日米両政府間で合意したものであり、米国内の調整は、米国政府が責任を持って行うものと考えている。政府としては、当該移転を実施する上で、グアムの住民の理解を得ることは重要であると認識しているが、この点については、米国政府がしかるべく対応するものと考えている。また、政府としては、現時点で、グアムにおいて当該移転に反対する強い世論があるとは承知していない。

三について

 ロードマップに示された「六つの候補施設」の返還に関しては、詳細な計画の完成に向けて日米間で緊密に協議を行っているところであるが、その具体的な内容については、米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。