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第166回国会（常会）
答弁書
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答弁書第二九号 内閣参質一六六第二九号 平成十九年四月二十七日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 塩崎 恭久
参議院議長 扇 千景 殿 参議院議員荒井広幸君提出地球温暖化問題等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員荒井広幸君提出地球温暖化問題等に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、平成十七年四月二十八日に閣議決定した「京都議定書目標達成計画」にあるとおり、地球温暖化問題は自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものであり、人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題であると認識している。 二及び三について 政府としては、地球温暖化問題の重要性にかんがみ、再生可能エネルギー、省エネルギーの普及等による温室効果ガスの抑制・削減や気候変動による悪影響への適応等の開発途上国における地球温暖化対策を、我が国の有する優れた技術や知見を活用しつつ、政府開発援助を通じて積極的に支援していく所存である。 四について 各府省庁から我が国の在外公館に派遣されるいわゆるアタッシェについては、基本的に各府省庁の要望を尊重しつつ、外務省において、その必要性、派遣先の在外公館における人員配置などを総合的に勘案した上で受け入れてきている。外務省としては、その時代の重要な外交課題に応じて在外公館における要員の適正配置を行うことは重要であると考えており、アタッシェの配置についても、時代のニーズに適合したものか否かを中心に見直しを行い、適正な配置を進めていきたいと考えている。 各国に所在する我が国の大使館ごとの本年四月一日現在の定員数及びアタッシェの府省庁別定員数は次のとおりである。 インド 定員三十三人、警察庁一人、総務省一人、財務省一人、文部科学省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 インドネシア 定員四十七人、警察庁一人、総務省一人、財務省一人、文部科学省一人、厚生労働省二人、農林水産省二人、経済産業省二人、国土交通省二人、防衛省一人 カンボジア 定員二十人、総務省一人、農林水産省一人 シンガポール 定員二十八人、総務省一人、財務省一人、厚生労働省一人、経済産業省二人、国土交通省二人、防衛省一人 スリランカ 定員二十二人、内閣府一人、厚生労働省一人、農林水産省一人 タイ 定員五十六人、内閣府一人、警察庁一人、総務省一人、法務省一人、財務省二人、文部科学省一人、厚生労働省二人、農林水産省二人、経済産業省一人、国土交通省二人、防衛省一人 大韓民国 定員五十二人、警察庁一人、総務省一人、法務省一人、財務省一人、文部科学省二人、厚生労働省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省三人、防衛省三人 中華人民共和国 定員七十九人、内閣府一人、警察庁一人、総務省一人、法務省一人、財務省二人、文部科学省二人、厚生労働省二人、農林水産省二人、経済産業省二人、国土交通省三人、環境省一人、防衛省四人 ネパール 定員十四人、農林水産省一人、国土交通省一人 パキスタン 定員二十六人、総務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、防衛省一人 バングラデシュ 定員二十二人、農林水産省一人、国土交通省一人 フィリピン 定員五十三人、警察庁一人、財務省二人、厚生労働省二人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省二人、防衛省一人 ブルネイ 定員十一人、農林水産省一人、経済産業省一人 ベトナム 定員二十八人、総務省一人、財務省一人、文部科学省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 マレーシア 定員三十人、警察庁一人、総務省一人、財務省一人、文部科学省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省二人、防衛省一人 ミャンマー 定員二十三人、総務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省二人、防衛省一人 モンゴル 定員十七人、農林水産省一人 ラオス 定員十六人、総務省一人、農林水産省一人 オーストラリア 定員二十三人、財務省一人、文部科学省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省二人、防衛省一人 ニュージーランド 定員十三人、農林水産省一人、国土交通省一人 パプアニューギニア 定員十七人、農林水産省一人 フィジー 定員二十一人、農林水産省二人、国土交通省一人 アメリカ合衆国 定員百人、内閣府一人、警察庁一人、公正取引委員会一人、総務省二人、法務省二人、財務省三人、文部科学省三人、厚生労働省二人、農林水産省三人、経済産業省三人、国土交通省二人、環境省一人、防衛省八人 カナダ 定員二十四人、総務省一人、財務省一人、文部科学省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 アルゼンチン 定員十五人、財務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人 ウルグアイ 定員八人、農林水産省一人 コスタリカ 定員九人、経済産業省一人 コロンビア 定員十三人、農林水産省一人、国土交通省一人 チリ 定員十三人、内閣府一人、農林水産省一人、経済産業省一人 ドミニカ共和国 定員十三人、農林水産省一人 トリニダード・トバゴ 定員十二人、農林水産省一人、経済産業省一人 パナマ 定員十一人、総務省一人、国土交通省一人 パラグアイ 定員十人、総務省一人、農林水産省一人 ブラジル 定員十九人、財務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省二人、環境省一人 ベネズエラ 定員十三人、経済産業省一人 ペルー 定員十九人、総務省一人、農林水産省一人、国土交通省二人 ボリビア 定員十二人、財務省一人、農林水産省一人 メキシコ 定員二十一人、財務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省一人 イタリア 定員二十八人、警察庁一人、財務省一人、農林水産省三人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 ウクライナ 定員十五人、防衛省一人 英国 定員六十人、警察庁一人、総務省二人、法務省一人、財務省三人、文部科学省二人、厚生労働省二人、農林水産省一人、経済産業省二人、国土交通省三人、防衛省一人 オーストリア 定員二十一人、警察庁一人、財務省一人、防衛省一人 オランダ 定員十九人、法務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 ギリシャ 定員九人、経済産業省一人 クロアチア 定員八人、文部科学省一人 スイス 定員十二人、総務省一人、財務省一人 スウェーデン 定員十四人、法務省一人、厚生労働省一人、国土交通省一人、防衛省一人 スペイン 定員十九人、財務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省二人 セルビア 定員十五人、警察庁一人、公正取引委員会一人、法務省一人、防衛省一人 チェコ 定員十四人、内閣府一人、法務省一人、厚生労働省一人、農林水産省一人 デンマーク 定員十一人、農林水産省一人、国土交通省一人 ドイツ 定員四十三人、警察庁一人、総務省一人、公正取引委員会一人、法務省二人、財務省二人、文部科学省二人、厚生労働省二人、農林水産省一人、経済産業省二人、国土交通省二人、防衛省一人 ノルウェー 定員十四人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 ハンガリー 定員十四人、総務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人 フィンランド 定員十四人、国土交通省一人、防衛省一人 フランス 定員五十一人、警察庁一人、総務省一人、法務省一人、財務省三人、文部科学省二人、農林水産省一人、経済産業省三人、国土交通省二人、防衛省一人 ブルガリア 定員十三人、経済産業省一人 ベルギー 定員十七人、総務省一人、財務省一人、防衛省一人 ポーランド 定員十七人、農林水産省一人、経済産業省一人、防衛省一人 ポルトガル 定員十二人、経済産業省一人 ロシア 定員七十三人、内閣府一人、警察庁一人、総務省一人、財務省一人、文部科学省一人、厚生労働省一人、農林水産省二人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省四人 アフガニスタン 定員二十一人、文部科学省一人、防衛省一人 イスラエル 定員二十四人、警察庁一人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 イラン 定員二十四人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 クウェート 定員十三人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 サウジアラビア 定員二十一人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 シリア 定員十六人、国土交通省一人、防衛省一人 トルコ 定員十八人、財務省一人、農林水産省一人、国土交通省一人、防衛省一人 バーレーン 定員八人、総務省一人 ヨルダン 定員十六人、総務省一人 レバノン 定員十三人、財務省一人、経済産業省一人 アルジェリア 定員十三人、経済産業省一人、国土交通省一人 エジプト 定員二十七人、財務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省一人、防衛省一人 エチオピア 定員十四人、総務省一人、農林水産省一人、国土交通省一人 ガーナ 定員十五人、農林水産省一人 ケニア 定員十八人、農林水産省一人、経済産業省一人、国土交通省一人、環境省一人 ザンビア 定員十六人、農林水産省一人、国土交通省一人 ジンバブエ 定員十四人、総務省一人、農林水産省一人、経済産業省一人 セネガル 定員十三人、農林水産省一人 タンザニア 定員十三人 農林水産省一人、経済産業省一人 チュニジア 定員十三人、農林水産省一人 ナイジェリア 定員十六人、厚生労働省一人、農林水産省一人、経済産業省一人 マダガスカル 定員十二人、農林水産省一人 南アフリカ共和国 定員二十三人、総務省一人、経済産業省一人 モロッコ 定員十二人、農林水産省一人、経済産業省一人 なお、右で述べた大使館以外の三十二大使館については、各府省庁からのアタッシェを受け入れていない。 五について 地球温暖化問題は人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題であり、政府としては、主要国首脳会議や国際連合の場を含む国際社会における議論を促し、これに積極的に参加していく考えである。 六について 地球温暖化問題は、本年ドイツで開催される主要国首脳会議においても取り上げられることとされており、政府としては、来年の日本における主要国首脳会議の場等で、米国、中国及びインドを含む主要な温室効果ガスの排出国が参加する実効性のある国際的な枠組み作りに向けて主導的な役割を果たしていく考えである。 国際的な枠組み作りについての具体的な進め方については、今後検討を行っていきたいと考えている。 七について 「二十一世紀環境立国戦略」では、地球温暖化問題が中心的な課題となるが、３Ｒ（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））や生物多様性の保全の問題も含め、環境全般にかかわる中期的かつ戦略的な今後の環境政策の方向性を明示する予定であり、御指摘の地球温暖化問題に特化した世界戦略とする考え方は持っていない。 八の１について 我が国としては、二千十三年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについて、米国、中国及びインドを含む主要な温室効果ガスの排出国が参加する実効性のある枠組みとすることが何よりも重要であるとの認識であり、米国やインドに対しても、こうした国際的な枠組みについての我が国の立場について理解を求めていきたいと考えている。 八の２及び３について 中国の環境問題は、我が国及び我が国を含む地域にも直接影響を及ぼし得る重要な問題である。本年四月十一日、温家宝中国国務院総理の訪日時に行われた日中首脳会談後に発出された「日中共同プレス発表」において、環境保護分野での協力は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の基本的な内容として協力の重点分野に位置付けられた。この日中首脳間の共通認識を踏まえ、日中間で具体的にいかなる協力を行っていくかについて、御提案の考え方も踏まえつつ、今後検討していく考えである。 八の４について 本年一月の日中韓首脳会議において、三か国の環境分野での協力を一層強化していくことに合意したところである。右合意に基づき、三か国間での協力をいかに強化していくかについては、今後検討していく考えである。 |