質問主意書

第166回国会(常会)

答弁書


答弁書第二二号

内閣参質一六六第二二号
  平成十九年四月十三日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 扇 千景 殿

参議院議員大田昌秀君提出沖縄科学技術大学院大学の設立の準備状況及び運営責任等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員大田昌秀君提出沖縄科学技術大学院大学の設立の準備状況及び運営責任等に関する質問に対する答弁書

一について

 沖縄科学技術大学院大学(仮称)(以下「大学院大学」という。)の設立準備については、平成十七年九月に、大学院大学の設置の準備と併せて沖縄における研究基盤の整備等を進める主体として独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(以下「機構」という。)を設立した。また、平成十八年度末には沖縄県恩納村において校舎等の敷地の造成工事に着手したところである。
 大学院大学の開学時期については、「沖縄科学技術大学院大学設立構想に係る今後の取組について」(平成十七年十二月二十日関係閣僚申合せ)(以下「閣僚申合せ」という。)により、「今後七年程度以内を目途に沖縄科学技術大学院大学の実現を期する」としたところである。

二について

 これまでの年度ごとの大学院大学関連予算額は、平成十五年度は約十四億円、平成十六年度は約二十九億円、平成十七年度は約五十一億円、平成十八年度は約七十七億円、平成十九年度は約八十七億円であり、その累計額は約二百五十九億円である。
 また、恩納村に大学院大学の施設を整備するために必要な建設費の総額は基本設計に基づいた現時点での試算によれば三百二十五億円程度と見積もっているが、これから大学院大学の開学までの建設費等については、開学後の研究及び教育内容についての今後の検討も踏まえつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、その見通しについて現時点で明確にお答えすることは困難である。

三について

 大学院大学の開学後の毎年度の維持費の見通しについては、開学後の研究及び教育内容について今後検討していくことから、現時点で明確にお答えすることは困難である。

四について

 大学院大学が独立行政法人になるかどうか、及びその財政負担その他の維持運営をいかに行うかという点を含め、大学院大学の設置形態等の課題については、閣僚申合せにより、内閣府は、機構の実績等を踏まえ、第一期中期目標の期間中(平成二十年度まで)を目途に一定の方向性を得られるように、関係省と協議しつつ、必要な検討を行うこととしている。