質問主意書

第166回国会（常会）

質問主意書


質問第二二号

沖縄科学技術大学院大学の設立の準備状況及び運営責任等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年四月五日

大田　昌秀　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　沖縄科学技術大学院大学の設立の準備状況及び運営責任等に関する質問主意書

　政府は、平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄において科学技術の振興を図り、アジア・太平洋地域の国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学（以下「本校」という。）を設立することを決定した。それに伴い平成十七年九月、本校の設立構想を推進する主体として独立行政法人たる整備機構を設置し、世界的視野で秀でた研究者の確保や施設建設など開学に向けた準備を着々と進めている。しかし現在のところ、設立構想において国内外から五十人集めるとしていたノーベル賞級の研究者はなかなか集まらず、当初、平成十九年としていた開学を先延ばしにした。また、施設整備関連工事をめぐる事務処理手続きの不備が発覚するなど、設立準備は決して順調とは言えない。この間、衆参両院の本会議や予算委員会等において安倍内閣総理大臣を始め内閣は、設立推進への強い決意を繰り返し表明するなど、本校の設立をいわば国策事業として取り組む意欲を示してきた。本校は独立行政法人化されることになっているが、内閣が早期の設立を図るのはもちろん、開学後における運営においても引き続きその責任を果たすべきだと考える。
　そこで、以下質問する。

一　本校の設立に向けた準備作業の進捗状況を簡潔に示されたい。また、開学時期のめどを示されたい。

二　この間の設立準備に要した経費（平成十九年度予算を含む）について、年度ごとの額や累積額、またこれから開学までの建設費等の見通しをそれぞれ明らかにされたい。

三　開学後の毎年の維持費の見通しを明らかにされたい。

四　本校は独立行政法人となるが、その維持・運営に当たっては、財政負担も含めて国が最終的に責任を持つのであって、沖縄県や関係自治体の財政的負担は一切ないと理解してよいのか。政府の見解を示されたい。

　　右質問する。