質問主意書

第166回国会（常会）

質問主意書


質問第九号

安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年二月二十八日

蓮舫　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書

　安倍内閣発足後、政府は、内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた様々な本部、会議等（以下「会議等」という。）を創設しているものの、その目的や国家行政組織法第八条並びに内閣府設置法第三十七条及び第五十四条の審議会等（以下「審議会等」という。）との役割分担が不明確なものが見受けられる。これら会議等の経費は言うまでもなく国民の税金で賄われており、それらの設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。
　そこで、以下質問する。

一　少子化社会対策会議と「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議のそれぞれの目的と総経費、詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算とその詳細な内訳を明らかにされたい。

二　安倍内閣発足後に創設された政府の会議等の総経費と会議等ごとの詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算とその詳細な内訳を明らかにされたい。

三　閣議決定で創設された教育再生会議と国家行政組織法第八条及び文部科学省組織令第八十五条を根拠とする中央教育審議会は、その設立根拠に違いはあるものの、教育問題については、両者とも類似した議論等が行われ、結果として両者の違いが分かりにくく、単に屋上屋を重ねているとの指摘もなされている。そのような指摘が当たらないのであれば、その理由を示すとともに、教育再生会議と中央教育審議会の役割分担、設置目的、政策目的等両者の違いを明らかにされたい。

四　会議等の設置、運営は国民の生活の向上に資するものでなければならず、そのためにも会議等と審議会等との役割分担が明確になされている必要がある。今後、国民の生活の向上に資するためにも、安倍内閣発足後に創設された政府の会議等や現在設置されている審議会等をどのように明確に役割分担させ、違いを出していくのか政府の見解を示されたい。

　　右質問する。