質問主意書

第166回国会（常会）

質問主意書


質問第七号

夕張市の「財政再建計画」等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年二月十六日

紙　智子　　　
大門　実紀史　　　
吉川　春子　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　夕張市の「財政再建計画」等に関する質問主意書

　夕張市は、総務省、北海道との協議の下「財政再建計画素案」（以下「素案」という。）を示した。「素案」は、市税や各種料金など大幅な住民負担増、福祉・医療、教育など住民サービスの徹底した切捨てであり、住民にとって極めて過酷なものである。夕張市再生のための計画は、住民が安心して住み続けられるものでなければならない。そのために抜本的な見直しを要求するとともに、政府の対策について、以下質問する。

一　債務の情報公開等について

１　「素案」は解消すべき赤字額を三百五十三億円としているが、それぞれの会計の債務がどのような経過と原因で累積したのか、詳細は不明のままであり、一方的に過酷な負担が市民に押しつけられようとしている。徹底的な情報公開が行われなければ、とうてい夕張市民の納得を得られるものではない。住民自治の立場からいっても債務の経過、原因について、その詳細を明らかにすることは当然のことである。総務大臣は「再建計画」作成に当たって、協議・同意することになっている。その際、政府・総務省の責任で、少なくとも次の内容について明らかにすべきである。
（一）　過去十年度分の各会計の債務の累積の経緯、原因を明らかにされたい。特に、観光事業会計については、過去十年度分の施設ごとの赤字累積額、経緯、原因を明らかにされたい。
（二）　住民に対して債務に関する情報公開を徹底すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
２　「全国最高の負担と最低のサービス」という基調で、「再建計画」が作成されていると言われているが、それは政府の考え方か明らかにされたい。また、「再建計画」作成に当たって、類似団体との比較だけでなく、自然環境、地形的・歴史的な条件など夕張市の特殊性を考慮すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
３　赤字額三百五十三億円の内訳について、昨年十一月時点の内訳では第三セクターの損失補償分（見込み）の約五十二億円が入っていたが、今回の「素案」には含まれていない。この理由を明らかにされたい。また、次年度以降、その損失補償分についても返済が迫られると考えられるが、その見通しと予測される金額を明らかにされたい。

二　住民が住み続けられるための緊急課題について

１　夕張市は市立総合病院を公設民営の診療所に縮小させようとしているが、住民はせめて人工透析と救急医療体制の存続を願っている。夕張市は南北に三十四キロメートルと長く、隣町までは何十キロメートルという距離がある。近隣への通院治療は一日がかりとなり、週三日も通院しなければならない人工透析患者の負担は体力的にも計り知れない。また、相当数の救急患者受診がある下で、これが時間のかかる近隣病院頼みになれば、市民の命と健康を脅かすものである。
（一）　人工透析体制の再開を目指して、医師の確保など北海道と連携し、国として具体的支援をすべきではないか。政府の見解を示されたい。
（二）　救急医療体制の存続を図るために、国も北海道と連携して努力をするつもりがあるのか。政府の見解を示されたい。
２　夕張市の消防職員十一人の退職、取り分け救急救命士が四人退職し、現行の救急車二台運行に支障を来す懸念がある。また国の消防力基準にも満たない近隣自治体からの支援は厳しい現状にある。夕張市の救急患者に対する消防本部の出動回数は七百三十三件（二〇〇六年）であり、救急車二台運行体制の確保は不可欠であるが、そのための具体的な支援を明らかにされたい。
３　夕張市の「再建計画」は今後住民が夕張で働き、暮らしが守られてこそ成り立つ。しかし、市職員の大量退職、第三セクター従業員など、多くの労働者が雇用不安にさらされ、大量の市外流出が危惧されている。
（一）　雇用の確保・拡大の緊急対策が求められるが、政府は緊急就労事業を行うべきではないか。政府の見解を示されたい。
（二）　厚生労働省の「地域雇用創造推進事業」、季節労働者関係の「通年雇用促進支援事業」を夕張市において具体化を図るべきと考えるが、財政支援や適用基準緩和も含めて政府の見解を示されたい。
４　夕張市に対して、北海道は資金貸付、行政執行の確保、市民生活・地域経済への影響緩和など、一定の支援策を発表している。住民の暮らしを支える事業が自治体としてできなくなった場合、広域自治体である北海道がその事業を補完していかなければならない。北海道が補完する事業の財政的負担に対して、国は交付税措置など財政支援を行うべきではないか。政府の見解を示されたい。

三　炭鉱閉山と財政悪化の関係について

１　北海道空知管内の旧産炭地域の自治体は、炭鉱閉山の跡処理のために膨大な財政投入と地方債の発行をせざるを得ず、撤退する炭鉱会社所有の住宅や広大な土地、道路・上下水道・病院などの施設を取得、継承し、多額の債務を余儀なくされ、これが自治体財政を圧迫し続けてきた。夕張市の「閉山跡処理対策（昭和五十四年度から平成六年度までの社会基盤整備等の状況）」によれば、住宅・浴場・水道整備等を始め、総額約五百八十三億円の事業が行われたが、うち約三百三十二億円を地方債で賄っている。
　一九八二年の北炭夕張新炭鉱閉山に伴う財政負担に関し、炭鉱離職者就職などの雇用対策、水道や病院などの公的サービスの継承・整備事業、転業・運転資金などの商工業者対策、老朽炭住除去・支援住宅の建設や跡地対策、集落の消滅や人口変動による小中学校などの地域対策等、夕張市、北海道、国ごとの負担額を明らかにされたい。
２　政府のエネルギー政策の転換によって、炭鉱は次々と閉山に追い込まれた。政府は、閉山跡処理対策の債務が夕張市の財政悪化に影響を与えたものと認識しているのか。あわせて、他の空知の旧産炭地の自治体の炭鉱閉山による財政悪化についても政府の認識を示されたい。
３　政府は二〇〇一年「産炭地域振興臨時措置法」を廃止し、臨時交付金を中止し、交付税の産炭地補正も二〇〇六年度で打ち切った。その上「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減は旧産炭地域の自治体財政を一層困難なものにしている。
　北海道は全国に比しても厳しい経済環境に置かれているが、その中でも夕張市を始め、旧産炭地域の疲弊は極めて深刻である。人口の減少率、高齢化率、生活保護率は全道水準より極めて高く、一人当たりの製造品出荷額、財政力指数、それに有効求人倍率でも全道水準を大きく下回っている。旧産炭地の実態を見るにつけ、「産炭地臨時措置法」を廃止した影響及び産炭地の振興策について、政府は調査、検討を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
４　産炭地域活性化基金からの借入金一括返済に関して、基金の取崩しが認められたが、関係自治体は新たな借金を抱え込み、更なる歳出削減が迫られている。政府は、基金は取崩し措置の後五年間で終了し、今後一切の産炭地対策は行わないとしている。これでは、旧産炭地の困難を一層深刻にするだけではないか。政府の見解を示されたい。

　　右質問する。