質問主意書

第164回国会（常会）

答弁書


答弁書第六四号

内閣参質一六四第六四号
　　平成十八年六月十三日
内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員吉川春子君提出日本政府が派遣した「満蒙開拓団」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員吉川春子君提出日本政府が派遣した「満蒙開拓団」に関する質問に対する答弁書

一の１及び四について

　外務省において保存している「在満開拓団・義勇隊在籍者調査表」（昭和二十八年三月）によれば、昭和二十年度末において、義勇隊及び報国農場に居た者を合わせた満州開拓団在籍者は、二十四万千百六十名となっている。外務省において、都道府県別の「旧満州に送り込んだ開拓団の数及び人数」、「日本への帰還者の人数」及び「現地で死亡した人数、行方不明者の人数」については、資料が保存されておらず、お答えすることは困難である。

一の２について

　外務省において、御指摘の「二十カ年百万戸移民送出計画」についての資料が確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

一の３について

　開拓地面積については、満州拓殖公社の昭和十九年度における決算説明書によれば、総面積六百二十万四千ヘクタールとなっているが、外務省として、開拓地面積に関するその他の資料については確認していない。

二について

　外務省において、お尋ねについての資料が確認されておらず、お答えすることは困難である。

三について

　御指摘の「侵略的行為」の意味が必ずしも明らかでないが、満蒙開拓団の派遣は、平成三年三月二十六日の参議院内閣委員会で坂本内閣官房長官が答弁しているとおり、当時の国策の一環として行われたものであると認識している。

五について

　政府として、御指摘のような要望について具体的に承知していない。

六について

　本邦に帰国した中国残留孤児及び中国残留婦人等（以下「中国帰国者」という。）に対しては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）等に基づき、日本語教育、就労支援、国民年金の特例措置等の各種の支援策を講じてきたところである。中国帰国者に対する中長期的な支援を継続的に行うことが重要であるとの観点から、平成十三年度から中国帰国者支援・交流センターを開設するなど、支援策の拡充を行っているところであり、現時点で、新規の立法措置による中国帰国者の生活支援のための特別対策を行うことは検討していない。