第164回国会(常会)
答弁書第三四号 内閣参質一六四第三四号 平成十八年三月十七日 内閣総理大臣 小泉 純一郎
参議院議長 扇 千景 殿 参議院議員大田昌秀君提出在日米軍再編に伴う関係自治体への特別交付金等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員大田昌秀君提出在日米軍再編に伴う関係自治体への特別交付金等に関する質問に対する答弁書 一及び二について 政府としては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えているが、現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない。 また、在日米軍の兵力態勢の再編(以下「米軍再編」という。)に係る我が国と合衆国との間の協議(以下「合衆国との協議」という。)の詳細な内容については、合衆国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について 平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において、「沖縄における再編は、約七千名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を含む」と記載されているところであるが、防衛施設庁長官は、御指摘の沖縄県知事との会談において、合衆国との協議でグアム等に移転する海兵隊将校及び兵員の数を約八千名とする可能性が議論されたことを説明したものであり、これを約八千名とすることについては、現時点において決定されたものではない。 四について 普天間飛行場の代替施設(以下「代替施設」という。)については、合衆国との協議において、沖縄県の住民が同飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、在日米軍の抑止力を維持することができるような選択肢について検討したところである。 その結果、発表文書において、代替施設を「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型」に設置するとの案につき合意したものである。 政府としては、これに基づき、一日も早い同飛行場の返還に向けて全力を尽くす考えであり、沖縄県外での代替施設の設置を要求する考えはない。 五について 政府としては、発表文書において示された代替施設の設置を含む米軍再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう、その内容等について全力を挙げて説明しているところである。 こうした状況において、政府としては、御指摘のような「特別措置法の導入」を検討している事実はない。 六について 政府としては、従来から基地周辺対策等を行ってきており、米軍再編に関連していかなる施策を行う必要があるかについては、関係する地方公共団体等からの要望等を踏まえて検討する必要があると考えているが、具体的な施策について申し上げる段階にない。 |