質問主意書

第164回国会（常会）

答弁書


答弁書第一八号

内閣参質一六四第一八号
　　平成十八年二月二十四日
内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員喜納昌吉君提出沖縄返還協定に関わる日米政府間の密約の存在等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員喜納昌吉君提出沖縄返還協定に関わる日米政府間の密約の存在等に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　沖縄の返還に際しての支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）がすべてであることは、昭和四十六年の第六十七回国会における沖縄返還協定についての審議が行われた当時から、歴代の外務大臣等が、一貫して繰り返し説明しているところであり、これを改めて確認する必要はないと考えている。

三について

　我が国政府が総額三億二千万ドルをアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府に支払うこととしたのは、合衆国政府に対して、合衆国の資産が我が国政府に移転されること、合衆国政府が沖縄の返還を千九百六十九年十一月二十一日の共同声明第八項にいう我が国政府の政策に背馳しないよう実施すること、合衆国政府が復帰後に雇用の分野等において余分の費用を負担することとなること等を考慮して行ったものである。

四及び五について

　政府としては、我が国に駐留する合衆国軍隊の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、合衆国と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えているが、現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない。また、日米間の協議の詳細な内容については、合衆国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。