那覇防衛施設局発注の米軍基地関係公共工事に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第164回国会（常会）

答弁書

答弁書第一七号

内閣参質一六四第一七号
　　平成十八年二月二十四日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員糸数慶子君提出那覇防衛施設局発注の米軍基地関係公共工事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員糸数慶子君提出那覇防衛施設局発注の米軍基地関係公共工事に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「在沖縄米軍基地関係公共工事」とは、那覇防衛施設局が発注した建設工事（防衛施設庁組織規則（平成十三年内閣府令第五号）第三十三条第一号に規定する建設工事をいう。以下同じ。）のうち、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域に係るもの（以下「米軍関係建設工事」という。）をいうものと考えるが、米軍関係建設工事の件数は、平成十二年度については百四十三件、平成十三年度については百六十五件、平成十四年度については百八十二件、平成十五年度については百二十二件、平成十六年度については百六十五件である。
　米軍関係建設工事を含む那覇防衛施設局が発注した建設工事の工事件名、契約業者名、予定価格及び契約金額は、平成十二年度から平成十六年度までの間における建設工事に係るものについては、同局の文書閲覧窓口において閲覧に供している入札・契約状況調書のとおりである。なお、このうち平成十六年度における建設工事に係るものについては、同局のホームページにおいても公表しているところである。
　また、当該入札・契約状況調書に記載されている契約金額を予定価格で除して得た率が、お尋ねの「落札率」に当たると思われる。なお、その意味での平成十二年度から平成十六年度までの各年度の平均の米軍関係建設工事に係る「落札率」は、平成十二年度については九十八・六パーセント、平成十三年度については九十七・九パーセント、平成十四年度については九十七・一パーセント、平成十五年度については九十七・七パーセント、平成十六年度については九十四・七パーセントである。
　平成十一年度以前における米軍関係建設工事に係るお尋ねの点については、関係する資料の保存期間が経過していることから保存されておらず、お答えすることは困難である。

二について

　防衛庁においては、防衛施設庁内に防衛施設庁長官を委員長とする「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」を設置し、今般の防衛施設庁における入札談合等に係る事案の徹底的な究明を図るとともに、防衛庁副長官を委員長とする「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」を開催し、入札手続の見直しを含む入札談合等の再発防止策の検討を行っているところである。