アメリカ海兵隊基地キャンプ・コートニーの鉛汚染に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第164回国会（常会）

答弁書

答弁書第一四号

内閣参質一六四第一四号
　　平成十八年二月十七日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員糸数慶子君提出アメリカ海兵隊基地キャンプ・コートニーの鉛汚染に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員糸数慶子君提出アメリカ海兵隊基地キャンプ・コートニーの鉛汚染に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　沖縄県によるキャンプ・コートニーの水域部分への立入りの申請については、沖縄県が当該水域での実施を希望している環境調査（以下「本件調査」という。）の具体的な実施方法や調査結果の評価方法等についての検討を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づいて設置された合同委員会（以下「合同委員会」という。）の下にある環境分科委員会（以下「環境分科委員会」という。）を始めとする合同委員会の枠組み等を活用し、関係省庁間で協力しつつ、アメリカ合衆国政府（以下「合衆国政府」という。）との間で調整を行ってきたところである。
　「鉛汚染を放置したことになり、深刻な環境問題を引き起こしかねない」との御指摘に関しては、平成十三年までに合衆国軍隊による調査が行われたと承知しており、また、周辺自治体の要望等も踏まえ、平成十四年に環境分科委員会の枠組みにおいて、キャンプ・コートニーの水域部分におけるひじきの鉛濃度に関する調査が行われている。環境分科委員会の枠組みにおける調査においては、この水域におけるひじきの鉛濃度は人の健康に影響を与えるものではないとの調査結果が得られており、合同委員会においてもこの調査結果が承認されている。
　これらの調査を踏まえつつ、引き続き本件調査の具体的な実施方法や調査結果の評価方法等について検討すべき事項があるため、平成十七年八月三十日、合同委員会において、更なる検討を行うよう環境分科委員会に対し付託することとし、現在、環境分科委員会において、検討結果を合同委員会に勧告するため、関係省庁及び合衆国政府との間で沖縄県とも連絡を取りながら調整を行っているところである。
　環境分科委員会における協議日時については、合同委員会の枠組みにおける日米間の協議内容や合意事項等は日米両政府の合意なしには公表しないこととされているため、お答えすることはできない。
　また、現段階で、調整が終了する時期及びその結果についてお答えすることはできない。