第164回国会(常会)
質問第五七号 在日米軍第三海兵機動展開部隊の要員とその家族の沖縄からグアムへの移転に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十八年五月十八日 喜納 昌吉
参議院議長 扇 千景 殿 在日米軍第三海兵機動展開部隊の要員とその家族の沖縄からグアムへの移転に関する質問主意書 五月一日、米国国務省において日米安全保障協議委員会が開催され、「共同発表」及び「再編実施のための日米のロードマップ」の二つの文書が公表された。この中で日米両政府は、約八〇〇〇名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約九〇〇〇名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転することに合意した。 そこで、以下質問する。 一 在沖海兵隊は通常、ハワイ、グアム、フィリピンなどに展開しているが、政府は、在沖海兵隊が沖縄に何名駐留しているのかを常時把握しているのか。把握しているのであれば、現在把握している最新の人数を明らかにされたい。 二 沖縄からグアムに移転される部隊の要員約八〇〇〇名の中には、イラク派遣から帰還していない部隊が含まれているのか、明らかにされたい。 三 報道によると、現在沖縄に滞在する軍人の家族は七九一〇名とされているが、「再編実施のための日米のロードマップ」によるとグアムに移転する家族は約九〇〇〇名とされている。明らかに矛盾が見られるが、政府の見解を明らかにされたい。 四 常駐していることが定かでない約八〇〇〇名の第三海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転することが、「沖縄の負担軽減」になるのか、政府の見解を明らかにされたい。 五 「再編実施のための日米のロードマップ」には、移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群(戦務支援群から改称)司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むとされている。政府は具体的にどの部隊から何名がグアムに移転するのかを把握しているか。把握しているのであれば、その部隊名と人数を明らかにされたい。 右質問する。 |