第162回国会(常会)
答弁書第四三号 内閣参質一六二第四三号 平成十七年八月九日 内閣総理大臣 小泉 純一郎
参議院議長 扇 千景 殿 参議院議員白眞勲君提出スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員白眞勲君提出スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問に対する答弁書 一の1について 平成十六年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害対処努力に寄与するためにインドネシアに対して行った百四十六億円の無償資金協力(以下「本無償資金協力」という。)は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一号ハに規定する経済協力として実施されたノン・プロジェクト無償資金協力である。 一の2について 本無償資金協力の百四十六億円という金額については、本年一月二日現在で死者数が約八万人に上ること等のインドネシアにおける被害の状況等を総合的に勘案し、緊急に必要となる支援額として決定したものである。 二の1について インドネシア政府に対して本年一月十九日に百四十六億円を支払った。 二の2について 本年六月三十日現在の残高は、百四十五億五千八百八十二万三千九百八十円であり、既に支払済みの金額を含め、契約等によって支出が確定した金額は、同日現在で六億三千五百六十五万二千四十九円である。なお、本無償資金協力によって供与された百四十六億円については、そのほぼ全額について使途が確定している。 二の3について 本無償資金協力によって供与された資金から支出した案件についての支払先、支払金額及び具体的な使途については、現在、外務省のホームページに掲載している。 三について 財団法人日本国際協力システム(以下「JICS」という。)は、インドネシア政府の調達代理機関として、本無償資金協力によって供与された資金の管理及び入札手続を含むすべての調達関連業務を行っている。独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)は、本無償資金協力に直接には関係していないが、案件によっては、JICAが独自に実施した緊急開発調査の結果をインドネシア政府に提供している。また、お尋ねのインドネシア災害復興庁(BAPEL)及びインドネシア開発企画庁(BAPPENAS)については、本無償資金協力に係るインドネシア政府の窓口機関として、その実施に携わっている。 四の1について 本無償資金協力に係る契約業者は、入札によって選定されている。 四の2について 本無償資金協力に係る入札手続については、インドネシア政府の調達代理機関であるJICSが、入札の公告から業者との契約に至る各段階において同政府から承認を得て行っている。入札の公告から業者との契約までの手続は、業者の募集(公告)、関心を表明した業者に対する事前審査、入札、落札通知及び業者との契約の順に行われている。本無償資金協力について、本年六月三十日までに入札手続を経ることなく業者との契約が行われた事例はない。 四の3について 本無償資金協力については、四の2についてで述べたとおり、インドネシア政府の調達代理機関であるJICSが入札手続を行っており、これは、同政府とJICSとの間で締結された調達代理契約に基づくものである。また、JICAは、本無償資金協力に係る入札手続には関与していない。 |