質問主意書

第162回国会（常会）

質問主意書


質問第一五号

外務省の「新聞見出し作成費」に関わる契約内容に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十七年四月二十八日

白　眞勲　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　外務省の「新聞見出し作成費」に関わる契約内容に関する質問主意書

　平成十七年度において、外務省は対前年度比三・一％増の二千七百二十三億円の予算を計上し、重点外交政策として、「国民を守る日本外交」、「先頭に立つ日本外交」、「主張する日本外交」、「底力のある日本外交」の四本柱を掲げた。このうち、「主張する日本外交～戦略的な情報発信～（四十二・八億円）」には、「情報受信力・分析力の強化」として、「内外の通信社購読経費（五・九億円）」、「国内世論調査及び海外論調分析経費（〇・二億円）」が含まれている。
　このうち前者の「内外の通信社購読経費」に関して、平成十七年三月三日付けで質問主意書を提出した。これに対し、政府は積極的情報開示とは思えない不十分な答弁書を提出する一方で、後日、外務省大臣官房報道課が「内外通信社資料購読等経費（五・九億）の内訳」と題する文書によって、私の議員事務所に、より詳細なデータを示してきた。これによれば、この五・九億円には「新聞見出し作成費」という名目で千二百四十一万九千円の予算が含まれ、契約先として有限会社外交ニューズサービス（以下「外交ニューズサービス」という。）が予定されていることが判明した。
　昨今、公的機関と民間企業の契約における不祥事が取りざたされるケースが多発しているが、こうした問題は、より一層の透明性の向上と自主的な情報公開で解決されるべきだと考えている。以上の観点から、次の事項について質問する。

一　「新聞見出し作成」とは、具体的にいかなる業務内容であるのか。また、想定される作業量も併せて示されたい。

二　予定契約先になっている外交ニューズサービスの代表者氏名、役員氏名、所在地、資本金並びに常勤及び非常勤の従業員数について示されたい。役員及び従業員の中に、その親族家族等を含めて外務省関係者がいる場合は、その関係についても示されたい。また、ＮＴＴの電話番号案内やインターネット上において検索を行ってもこの会社名が見当たらないなど、積極的に会社の存在が知られていないようだが、何らかの理由があるのならばその事情・経緯等をどのように把握しているか示されたい。

三　外務省と外交ニューズサービスとの間でこれまでに締結された契約について、契約年度別の契約額、契約金額の累積額及び作業内容の具体的な実績について示されたい。

四　外務省と外交ニューズサービスとの契約形態は、競争入札であるか随意契約であるか、過去の契約も含めてそれぞれ示されたい。また、競争入札であればその競争状況について、随意契約であればその形態を選択した理由を明確に示されたい。

　　右質問する。