質問主意書

第162回国会（常会）

質問主意書


質問第八号

外務省の「主張する日本外交」における予算措置に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十七年三月三日

白　眞勲　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　外務省の「主張する日本外交」における予算措置に関する質問主意書

　我が国が外交政策を効果的かつ戦略的に推進するためには、情報の受信分析能力を強化し、同時に戦略的広報を推進する必要がある。現在の外交政策がいかなる情報に基づいて形成されているのか、また、いかなる情報発信が我が国から外国になされているのか、国民に十分な判断材料が提示される必要がある。
　以上の観点から、外務省が平成十七年度重点外交として掲げる「主張する日本外交」に関する予算措置について、以下質問する。

一　外務省は平成十七年度予算案のなかで、情報受信力の強化を目的に、昨年度と同額の内外通信社購読経費五・九億円を掲げているが、平成十六年度及び平成十七年度に購読契約済み又は購読契約を予定している情報誌のうち、韓国及びタイで発行されているもののタイトル、年間発行回数、通信出版社、実質発行部数、購入部数、購入部署、契約額、購読の目的及び主たる購読者、契約開始時期並びにその情報誌を選んだ理由を示されたい。

二　外務省は、理解と信頼を目指した戦略的広報の推進を目的に、アジア・大洋州・中東地域に向けた国際映像放送他の経費として、平成十六年度に〇・四億円、平成十七年度に〇・五億円の予算を計上してきた。また各種ＩＴ、メディア、タウンミーティング等の情報提供手段の拡充を目的に、国際問題等テレビ番組制作経費として、平成十六年度及び平成十七年度にそれぞれ〇・五億円の予算を計上してきた。これらの予算は具体的にどのような映像ソフトや番組等に費やされたのか。また、これら作成された映像ソフト等は具体的に、どの場所で、いつ使用されたのか、作成時の発注の仕方、手続、契約者、契約先及び契約先を選ぶ際の基準も併せて示されたい。

三　ここで質問した事項は、一般国民にも広く開示されるべき事項に該当すると考える。すでに開示されているなら、その入手方法を具体的に示されたい。開示されていないならば、その理由を示されたい。

　　右質問する。