質問主意書

第162回国会(常会)

質問主意書


質問第五号

国家公務員倫理規程の改正に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十七年二月二十五日

山本 孝史   


       参議院議長 扇 千景 殿



   国家公務員倫理規程の改正に関する質問主意書

 今般、国家公務員倫理審査会の意見の申出を受けて、政府においては国家公務員倫理規程の改正作業を進め、四月一日より新規程による運用がなされるものと聞き及んでいる。
 議員立法である国家公務員倫理法の立案制定に携わった者として、政府が今回措置しようとしている国家公務員倫理規程の「規制緩和」が、汚職事件の再発や過剰接待の復活などに連なることを懸念している。
 公務員の倫理保持は、行政を推進する上で極めて重大な要件であるとの認識から、以下質問する。

一 現行の国家公務員倫理規程では、利害関係者との飲食については、自己の費用を負担した上で、夜間に行う飲食のうち、簡素な飲食以外のものの場合には、倫理監督官の許可を得て行う必要があると定められている。
 平成十四年度及び平成十五年度において、各府省庁の倫理監督官が許可した最高額はいくらか。また、府省庁ごとに、最も多くの許可を求めた部署名及びその回数も示されたい。

二 今般、事前の許可制を届出制に変更すると聞いているが、届出を確実に行わせしめるため、どのような措置を講ずる考えか。

三 こうした規制の緩和が、やがては「過剰接待の復活」につながるのではないかと危惧する声も聞かれる。政府としては、どのような措置を講じる考えか。

四 国会に対してなされる「国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」には、「許可等の状況」について、政府全体での総数のみが記載されるにとどまっている。透明性を高めて公務員倫理の保持に資する観点から、今後は、各府省庁別の件数を一定の金額区分に従って公表すべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

五 本省幹部職員に係わる「利害関係者のみなし規定」の廃止に伴って、国家公務員倫理法制定のきっかけとなった本省幹部職員等の汚職事件や過剰接待の再発を懸念するが、再発のおそれはないのか。また、政府は、「利害関係者のみなし規定」の廃止に伴って、本省幹部職員等の公務員倫理保持について万全を期すため、新たな措置を講ずる考えはあるのか。あるとすれば、どのような措置を講ずるのか。ないとすれば、その理由を示されたい。

  右質問する。