質問主意書

第160回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一七号

社会保険庁の広報関係経費をめぐる不祥事に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十六年八月五日

山本　孝史　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　社会保険庁の広報関係経費をめぐる不祥事に関する質問主意書

　社会保険庁に係る不祥事が続発しており、同庁に対する国民の不信が増幅している。
　本年六月には、社会保険庁石川社会保険事務局における発注業務をめぐって、厚生労働省の職員が収賄容疑で逮捕された。この汚職事件では、国民年金関係のテレビコマーシャルやパンフレットの作成等を随意契約で発注し、その見返りとして発注権限のあった職員が、受注業者から現金を受け取った疑いが持たれている。
　国民年金保険料の高い未納率が社会問題化する中、制度の運営主体である社会保険庁の不祥事は、国民の保険料納付意欲を一層減退させ、年金財政の悪化につながるおそれがある。したがって、そうした不祥事の再発を防止するための対策が重要となる。
　このような観点から、以下質問する。

一、社会保険庁の広報関係経費は、総額でいくらか。その財源は、年金保険料なのか、それとも税金なのか。一般会計、特別会計及び各勘定の区分を明らかにして、それぞれの予算規模と繰入・受入の相互関係等予算上の仕組みについて分かりやすく説明されたい。

二、社会保険庁の広報関係経費は、本庁と都道府県ごとの各社会保険事務局との間でどのように配分されているのか。広報関係経費に係る本庁と各社会保険事務局の配分の考え方と具体的な額を明らかにされたい。

三、平成十三年度から平成十五年度までの三年間における社会保険庁の広報関係経費は、具体的にどのように使われているのか。本庁及び各地方社会保険事務局別に、契約ごとの詳細な内容（支払先・支払金額に加え、テレビコマーシャルであれば、放送局名、放映時間、広告の内容について、新聞・雑誌であれば、新聞・雑誌名、段数・ページ数、広告の内容について、パンフレットを作成したのであれば、パンフレット名、ページ数、パンフレットの内容について、その他の広告媒体であれば、媒体名、広告の内容について）をすべて明らかにした上で、支払先ごとの契約回数、支払い総額についても答弁されたい。

四、社会保険庁及び各社会保険事務局における広報関係経費について、どのようなチェック体制が採られているのか、明らかにされたい。

五、年金保険に関連したテレビコマーシャル、新聞・雑誌広告、パンフレットの作成など広告手段として考えられる多くのケースは、各地方社会保険事務局に任せるよりも、本庁で一括して実施・作成した方が経済的・効率的ではないのか。広告手段別に見た場合の地方単位での広告の必要性について、社会保険庁の見解を示されたい。

六、厚生労働省及び社会保険庁は、発注業務をめぐる汚職事件のような不祥事を引き起こさないために、今後、具体的にどのように取り組もうとしているのか、明らかにされたい。

　　右質問する。