質問主意書

第159回国会（常会）

質問主意書


質問第七号

沖縄県の待機児童及び認可外保育所に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十六年二月二十五日

島袋　宗康　　　


　　　　　　　参議院議長　倉田　寛之　殿


　　　沖縄県の待機児童及び認可外保育所に関する質問主意書

　沖縄県では、認可保育所に入所できないいわゆる待機児童が約一二〇〇〇人に上ると推測されている。また、保育施設に占める認可外保育所の割合は、五〇％を超えているという。二〇〇二年の時点で、認可保育所に通園している子どもは二五〇〇〇人余りであり、認可外保育所を利用している子どもが二二〇〇〇人余りである。約四七％の子どもは認可外保育所を利用しており、これは全国平均の五％をはるかに上回るものである。
　このような実態の下、内閣府経済社会総合研究所は沖縄における保育サービス市場研究会を設置して、二〇〇三年七月に沖縄県における保育調査を実施した。このことからも、この問題については内閣府においても重要事項と位置付けていると私は認識している。
　よって、以下質問する。

一　二〇〇三年七月に内閣府経済社会総合研究所が行った調査についての報告は作成されているか。作成されていればその内容を明らかにされるとともに、調査結果に関して内閣府はどのような見解を持っているのか示されたい。

二　沖縄県の保育の現状においては、認可保育所の設置による早期の待機児童の解消は地方自治体の自己努力だけでは不可能に近い状況であり、国による支援が必要と考えるが、どうか。また、他都道府県と比べて認可保育所の整備が遅れている原因について政府はどのように考えているか。

三　沖縄県の場合、認可外保育所へ子どもを預ける理由として、夫婦共働きの都合で勤務地に近い保育所を選ぶことや、県内の雇用環境によって終業が午後六時以降になる職場が多く、認可保育所の保育内容と親のニーズとのミスマッチがあることも指摘されている。これらにより、居住地の認可保育所への入所が困難な世帯も多い。こうした現状を踏まえ、バウチャー制の導入などによって、待機児童を抱える世帯や認可外保育所を利用している世帯に対する補助及び一定基準を満たす認可外保育所に対する国による補助を行う考えはあるか。できない場合は、理由も併せて示されたい。

　　右質問する。