質問主意書

第156回国会（常会）

質問主意書


質問第三八号

商工会に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十五年六月二十六日

中村　敦夫　　　


　　　　　　　参議院議長　倉田　寛之　殿


　　　商工会に関する質問主意書

　日本経済は、国内株価の低迷や国際的な政治経済動向の先行きに対する懸念により、企業の設備投資や個人消費が冷え込み、依然として低迷を続けている。特に、中小・零細企業は、極めて厳しい経営環境に置かれている。
　こうした状況の中、中小・零細企業を主な会員として商工会法に基づき設立された特別認可法人である商工会の社会的役割及び補助金の在り方について、疑問の声があると聞く。
　したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。

一、政府及び地方自治体は、市町村商工会、都道府県商工会連合会及び全国商工会連合会（以下「商工会」という。）に対し多額の補助金を支出している。政府及び地方自治体が、補助金を支出してまで商工会に期待する社会的役割は何か。

二、商工会は、会員から徴収する会費と政府及び地方自治体からの補助金を財源に運営されているが、実質的には国及び地方自治体からの補助金に依存していると聞く。政府が商工会に対して支出する補助金について、本年度の内訳及び使途を詳細に示されたい。また、政府が商工会に対して支出する補助金について、支出目的に照らし、有効性の評価を示されたい。

三、商工会が、本年度に行う次の重点事業のうち、新規事業の場合はその有益性・成果について、以前より継続的に取り組んできた事業の場合は当初の目標設定数値、本年度上半期・下半期の目標数値及びその進捗状況と今後の見通しについて、根拠となるデータを示しつつ、それぞれ詳しく明らかにされたい。

１　創業・経営革新支援の推進
２　小規模事業者の企業再生等の推進（新規事業）
３　消費税円滑化対策の実施（新規事業）
４　後継者対策の強化（新規事業）
５　中小企業者通信費削減支援事業の推進
６　安定した財政基盤の強化・拡充（新規事業）
７　会員増強運動の強化（新規事業）
８　商工会の広域連帯・合併の支援等
９　全国共通データベースの活用促進
１０　全国商工会会員福祉共済制度の推進

四、政府は、商工会への補助金について、今後、どのようにしていこうと考えているのか。

五、商工会は、補助金依存体質からの脱却を重要な課題にしていると聞く。商工会の自主財政化について、その具体的な方策を示されたい。また、都道府県商工会連合会の自主財政化について、本年度上半期・下半期ごとの見通しとともに、本年度中各月末目標について、年度計画の月次ベースでそれぞれ示されたい。

六、商工会による自主財政化について、計画どおりに達成されない場合における、政府の指導方針を示されたい。

七、商工会が、過去五年間に行った政治献金について、年、額及び政党名をそれぞれ示されたい。

　　右質問する。