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第155回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第一九号 内閣参質一五五第一九号 平成十五年二月七日 内閣総理大臣 小泉 純一郎
参議院議長 倉田 寛之 殿 参議院議員福島瑞穂君提出ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島瑞穂君提出ＪＣＯ臨界事故と安全審査に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの事実関係について、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）から聴取したところ、その概要は次のとおりである。 硝酸ウラニル溶液の輸送に際しては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第五十九条の二第二項の規定に基づく運搬に関する確認の申請のために硝酸ウラニル溶液を分析することが必要となるが、サイクル機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃」という。）は、当該分析を実施する回数を減らすことにより分析に要する期間を短縮するため、同一の硝酸ウラニル溶液として取り扱うことができる一単位の量（以下「ロット」という。）を増やすことが可能かとの検討を日本核燃料コンバージョン株式会社（現在の名称は株式会社ジェー・シー・オーであり、以下「ＪＣＯ」という。）に依頼した。この依頼を受けて、ＪＣＯから適切な臨界管理の方法に従ったクロスブレンディング（硝酸ウラニル溶液を複数の容器から同量ずつ取り出して別の複数の容器に配分することをいう。）を行えば一ロットを約四十リットルにできる旨の提案がなされたところ、動燃は提案されたクロスブレンディングであれば臨界管理の方法として問題ないと考え、昭和六十一年十月にＪＣＯとの間で一ロットを約四十リットルとする旨の契約を締結した。 三について 臨界管理が適切か否かは、容器の容量だけではなく、ウラン溶液の濃度、容器の形状、複数の容器を用いる場合にはそれらの容器の配置状況等とも関連するため、一概に「容量九・五リットル程度のバケツを使用していた方が、むしろ臨界管理ができた」とはいえないと考える。 いずれにせよ、原子炉等規制法第十六条第一項の規定に基づき、昭和五十九年六月にＪＣＯに対して行った核燃料加工事業の変更の許可における臨界管理の方法は適切なものであったと考えている。 四について 一及び二についてで述べたとおり、サイクル機構から聴取したところ、動燃は、ＪＣＯから適切な臨界管理の方法に従ったクロスブレンディングを行えば、一ロットを約四十リットルとできる旨提案されたことを受けて契約を締結したとのことであり、必ずしも動燃の注文に無理があったとはいえないと考える。 五について 動燃とＪＣＯとの間で昭和六十一年十月に締結された契約に係る契約仕様書においては、一ロットの製品の「化学的性質」が「均一である」旨が定められている。精製工程を経た八酸化三ウランにもある程度の不純物が含まれているなどの理由から、ＪＣＯが当該契約上の義務を履行するためには、八酸化三ウランの溶解に精製施設の一部を利用するか否かにかかわらず、一ロットの製品の「化学的性質」を均一化するための作業が必要であったと考えられ、「この施設で溶液を造るとせっかく精製した八酸化三ウランに再び不純物を混入することになって、（中略）この不純物濃度を均一化する必要が生じ」たとの御指摘は当たらないと考える。 六について お尋ねのＪＣＯに対する許可及び当該許可に係る科学技術庁の審査は適切に行われたものと考えている。 |