質問主意書

第154回国会(常会)

答弁書


答弁書第五一号

内閣参質一五四第五一号
  平成十四年八月二十七日
内閣総理大臣 小泉 純一郎   


       参議院議長 倉田 寛之 殿

参議院議員谷博之君提出ミャンマー国バルーチャン第二水力発電所補修計画における環境・社会面の影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員谷博之君提出ミャンマー国バルーチャン第二水力発電所補修計画における環境・社会面の影響に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の国際労働機関の調査手法については、国際労働機関の我が国以外の加盟国から問題提起等があったとは承知しておらず、我が国政府としても、問題があるものとは考えていない。

二及び三について

 ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)の「バルーチャン第二水力発電所補修計画」に係る事業(以下「本件事業」という。)についてのお尋ねの調査(以下「本件調査」という。)における環境、社会面に関する調査については、国際協力事業団(以下「JICA」という。)が公表した関係するガイドライン記載の調査項目について、同ガイドライン記載の調査手法を用いて実施されたものと承知している。なお、本件調査においては、「紛争助長調査」は行われていないものと承知している。
 本件調査の結果は「バルーチャン第二水力発電所補修計画基本設計調査報告書」として取りまとめられており、環境、社会面に関する調査の結果に係る部分においては、周辺地域の環境及び住民生活に特段の影響を与えることはないとされている。

四について

 本件調査は、JICAのガイドラインを踏まえ、現地住民を含む様々な調査対象から幅広く意向等を聴取するなどして、可能な限り実態の正確な把握を期して行われたものと承知しており、その結果については、問題がないものと考えている。

五及び七について

 本件事業はダムの貯水量に影響を与えるものではないことから、農業用水を含め、周辺の農業に悪影響が及ぶことは想定されない。
 また、本件事業についての資金協力については、ミャンマー政府における基本的人権の保障の在り方等に十分注意を払いつつ、これを行うこととしているところである。

六について

 本件事業については、数期に分けて実施することを検討しており、本件調査等を実施した結果、二及び三についてで述べたとおり周辺地域の環境及び住民生活に特段の影響を与えることはないとされているところ、来年度以降の資金協力に関しては、今後ミャンマー政府と協議を行った上で決定することとしており、その際には、引き続き環境、社会面についても配慮してまいる所存である。