質問主意書

第154回国会(常会)

答弁書


答弁書第三八号

内閣参質一五四第三八号
  平成十四年八月二十七日
内閣総理大臣 小泉 純一郎   


       参議院議長 倉田 寛之 殿

参議院議員福島瑞穂君提出電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の政省令制定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福島瑞穂君提出電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の政省令制定に関する質問に対する答弁書

一について

 昨年十二月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で了承された基本線は、対策効果の確実性、電源選択の自由度、コスト削減インセンティブ、市場機能の活用、費用対効果、競争中立性等を確保することであり、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号。以下「法」という。)はこの基本線に沿ったものとなっていることから、これを逸脱していないかどうか等を審議するために新エネルギー部会を開催する必要はないと考える。

二について

 政省令の内容については、法制定後直ちに検討に取り掛かっており、来年四月一日に施行される電気事業者の義務に係る規定及び法の公布日(本年六月七日)から六月以内の政令で定める日に施行される設備認定等の規定の運用に支障を来さないような期間内に制定すべく、関係各層の意見も聴きながら必要な検討を進めており、審議会等での検討が必要なものについては審議会等の場で議論をする予定である。

三について

 既に複数の企業等からヒアリングを行うなど意見を聴き始めているところであり、今後とも、専門家、関係業界等の意見を踏まえるべきものについては踏まえるなど、必要な手続を行ってまいりたい。

四について

 非営利組織(以下「NPO」という。)に意見を聴くべきものについては意見を聴くなど、適切なNPOの参画の在り方について引き続き検討してまいりたい。

五について

 経済産業省から環境省に対して廃棄物に関連する調査資料等について照会を行うなど、恒常的に連携を図っているところであるが、今後、両省の連携を更に充実させる方法について、経済産業省が設置する検討会に環境省が参加すること等も含め、現在連絡を密に取り合いながら調整を行っているところである。

六について

 現在、パブリックコメントに付すべきものとしてはどのようなものがあるかについて検討しているところであるが、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成十一年三月二十三日閣議決定)に従いつつ、必要なものについてはパブリックコメントに付すことにより広く一般の意見を求めつつ、透明性の確保を図ってまいりたい。

七について

 パブリックコメントに付すべき内容の案が固まった段階で、インターネットや広報資料に掲載するなどの形で、広く一般の意見を求めることを想定している。

八について

 御指摘の公募は、認定を受けた発電設備の情報の管理や、当該発電設備により発電された新エネルギー等電気に相当する数量の登録、電気事業者の義務の達成状況の確認等を行う電子管理システムの構築等の作業を今後遂行していくのに適切な事業者を選定するために行ったものである。公募期間中に六件の応募があり、審査の結果、株式会社日立製作所が採択されたところである。
 なお、応募された内容については、企業秘密に該当するため、お示しすることはできない。

九について

八についてで述べたとおり、今回の公募は、システムの内容自体について具体的な提案を受けて決定したものではなく、今後必要な作業を委託する相手先としてどの事業者がふさわしいかを、技術力、経済性、信頼性等の観点から評価し決定したものであり、政省令制定過程の手続と整合性を欠くことはないと考えている。