質問主意書

第154回国会（常会）

質問主意書


質問第三五号

固定資産税の安定確保に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十四年七月十八日

齋藤　勁　　　


　　　　　　　参議院議長　倉田　寛之　殿


　　　固定資産税の安定確保に関する質問主意書

　固定資産税は、市町村税収の約四十五パーセントを占め、市町村民税とともに大変重要な位置を占めている。今年六月十四日に出された政府税制調査会答申でも「固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村民税としてふさわしい基幹税目であり、今後も本税の安定的な確保が重要である」とされている。
　また、固定資産税の評価についても、「地下公示価格の七割を目途とした評価水準については、全国的な評価の均衡化、適正化の観点からこれを維持することが適当である」とされている。
　一方、地価の動向は今年に入っても引き続き下落傾向が続いている。地価の下落により固定資産税の土地の評価額は下がり、家屋についても建築物価の下落により家屋の評価額が下がることが予想される。
　特に大都市では、現行制度下における評価額の下落が固定資産税の減収に直結する仕組みになっており、平成十五年度の評価替えによる影響額は土地・家屋合わせて一千億円を超えるのではないかと言われている。
　固定資産税が、市町村の基幹税目として重要な位置を占めていることから、その税収は市町村の財政運営に大きな影響を与えることが考えられる以上、十分な対策が採られてしかるべきと考える。
　特に、大都市における商業地等の納税者の税負担については、地価の下落を反映し、ほとんどが引下げか据置きとなることが予想されるので、この旨を国民に周知徹底し納税者の税負担にも配慮しつつ、固定資産税が市町村の基幹税目であることを勘案し適正な税制改正となるようにすべきであると考える。
　こうした観点から、以下質問する。

一　現行制度による商業地等の宅地に関する課税の仕組みがどうなっているか、具体的に明らかにされたい。

二　商業地等の負担水準について、「引下げ」、「据置き」、「引上げ」の区分ごとに全市町村の状況はどうなっているか、また、大都市ではどうなっているか、具体的に明らかにされたい。

三　商業地等の負担水準を更に引き下げようとする動きがあるようだが、もし引下げが実施されると市町村税収に多大な影響を与えると思うが、これについてどう考えているのか、具体的に明らかにされたい。

　　右質問する。