内閣参質一五一第二九号

　　平成十三年六月十九日

　　　　　　　参議院議長　井上　裕　殿

参議院議員福島瑞穂君提出厚木基地デモフライト中止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島瑞穂君提出厚木基地デモフライト中止に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）を含め、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）による飛行訓練は、パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために重要なものと理解している。
　一方、政府としては、厚木飛行場の周辺住民に対する航空機騒音の影響及び航空機事故に対する周辺住民の懸念については十分承知しており、航空機騒音対策を講ずるとともに、航空機の飛行の安全確保について、米側に対し、万全を期すよう申し入れているところである。
　航空機騒音対策については、具体的には、アメリカ合衆国政府との間で、日米安保条約の目的達成を図りつつ、同飛行場における米軍の航空機の運用による騒音の影響をできる限り軽減するために、厚木飛行場における騒音規制措置に関する日米合同委員会合意（以下「厚木騒音規制合意」という。）を取りまとめるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）等に基づく住宅の防音工事等の推進を図っているところである。
　ＮＬＰについては、できる限り多くのＮＬＰを硫黄島において実施するよう米側に対し申し入れているところであるが、硫黄島が本土から遠距離にあることによる即応態勢への影響、硫黄島における悪天候等の理由からＮＬＰの一部を同飛行場等の本土の各飛行場で実施せざるを得ない場合もあると承知している。
　厚木飛行場の航空祭におけるデモンストレーション飛行（以下「デモ飛行」という。）については、これまで、地元の地方公共団体の要請等を受け、日米合同委員会等の場を通じ、中止するよう米側に対し申し入れてきたところ、本年四月、我が国に駐留するアメリカ合衆国海軍司令部が、本年のデモ飛行を実施しない旨発表した。政府としては、米側に対し、来年以降のデモ飛行も中止するよう申し入れてまいりたい。

三及び四について

　厚木騒音規制合意における御指摘のただし書の取扱いについては、地元の地方公共団体等及び米側の意向を聴取しつつ適切に対応してまいりたいと考えており、米側に対し、来年以降のデモ飛行も中止するよう申し入れてまいりたい。

五について

　一及び二についてで述べたように、政府としては、厚木飛行場の周辺住民に対する航空機騒音の影響をできる限り軽減するための措置を採っており、また、地元の地方公共団体等からＮＬＰの中止等を求める要請があった場合には、米側に対し、かかる要請の内容を伝え、米側としても地元の地方公共団体等の意向を十分理解しているものと承知しており、御指摘のような委員会を設置するまでの必要はないと考えている。