第151回国会(常会)
答弁書第一四号
内閣参質一五一第一四号 平成十三年四月二十日 内閣総理大臣 森 喜朗
参議院議員竹村泰子君提出日本政府の対ミャンマー(ビルマ)政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員竹村泰子君提出日本政府の対ミャンマー(ビルマ)政策に関する質問に対する答弁書 一について 平成十二年十月から開始されたミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史との直接対話については、同国の民主化に向けた重要な一歩として高く評価している。このような直接対話の実現の背景には、我が国を始めとする国際社会の粘り強い働き掛けに加え、ラザリ・イスマイル国際連合事務総長特使の尽力があったものと考えており、今後とも同特使と連携を図りつつ、ミャンマーの民主化に向けた努力が行われるよう様々なレベルで働き掛けていく考えである。
二について 平成十二年十二月八日付けの国際労働機関(以下「ILO」という。)のファン・ソマヴィア事務局長の書簡に対しては、次のとおり回答した。 1 我が国とミャンマーとの関係は、ミャンマーにおける強制労働を直接的又は間接的に助長するいかなる要素も含むものではなく、我が国が基礎生活分野を中心にミャンマーで実施している政府開発援助案件についても、同国の強制労働を助長している例はない。
三について ミャンマーの経済計画省ビル内に「ミャンマー経済構造改革支援タスクフォース」事務室を設けたという事実はない。また、本年二月の「アセアン新規加盟国投資促進シンポジウム」は、日本と東南アジア諸国連合(以下「アセアン」という。)との協力を進めるとの観点から、アセアン加盟国間の経済格差の是正及びアセアンの統合支援を目的として、アセアン新規加盟国であるカンボディア、ラオス、ミャンマー及びヴィエトナムへの投資の促進を図るために開催されたものであり、ミャンマーにおける強制労働を助長する要素を含むものではない。
四について スズキ株式会社は、ミャンマーにおいてミャンマー自動車・ディーゼル工業公団(MADI)外二社とミャンマー・スズキ社を設立し、日常生活用の二輪車(総排気量〇・一二五リットル程度)及び四輪車(総排気量一リットル程度)を生産していると承知している。
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