第151回国会(常会)
質問第三七号
タイ国ヒンクルート石炭火力発電所への経済協力問題に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十三年六月二十一日 中村 敦夫
タイ国ヒンクルート石炭火力発電所への経済協力問題に関する質問主意書 ヒンクルート石炭火力発電所(以下「プロジェクト」という。)は、タイ国プラチュアップキリカン県バンサパーン郡トンチャイ区に建設が計画されている発電能力千四百メガワットの大規模な発電所である。プロジェクトに投資している独立発電事業者のユニオン電力開発社(以下「UPDC」という。)への最大出資者は、日本商社のトーメンである。また、国際協力銀行がプロジェクトへの融資打診を受けている。
一、回答書の中で、外務省は「スムーズな実施が望ましいと考え」、「早期実施に向けて働きかけをしてきた」と述べている。これは、国際協力銀行など政府系金融機関によるプロジェクトへの融資について、前向きに検討することを意味するのか。 二、回答書によると、外務省が本プロジェクトを推進する理由として、「日本企業が全体の約六〇%以上出資する見込み」であることと「タイのエネルギーの多様化に資する」ことを挙げている。国際協力銀行が審査を始めていない段階であるにもかかわらず、プロジェクトの早期実施をタイ政府に働きかけるほどの推進根拠を、外務省はどのようにして得たのか。 三、プロジェクトについては、環境影響評価や開発プロセスなどに対して、最も影響を受けるバンクルート市住民や一部の専門家から、厳しい批判がなされていると聞く。外務省は、プロジェクトにおける社会環境面での問題をどのように把握し分析しているのか、具体的に示されたい。 四、本年四月十六日の国際協力銀行-NGO定期協議会において、国際協力銀行はプロジェクトへの融資を検討するかどうかも決まっていないと述べ、ほぼ白紙の状態であると公言した。しかし、回答書によると、外務省はプロジェクトの早期実施に向けてタイ政府へ働きかけてきたと認めている。政府部内で、プロジェクトへの取組に相違があると考えられる。政府のプロジェクトに対する姿勢を明らかにされたい。 五、一九九八年に旧日本輸出入銀行が融資をほぼ決定しようとしていた際、現地住民の激しい反対運動などを背景にタイ政府がプロジェクトの見直しを始め、旧日本輸出入銀行が融資を白紙に戻した経緯がある。それを受けてタイは上院において、プロジェクトの中止を含めた大幅な見直しを検討している。しかし、回答書によると「在タイ日本国大使館がタイ政府関係者と接触する機会をとらえて、同計画の早期実施に向けて働きかけをしてきた」ということである。これは、問題案件を在タイ日本国大使館が積極的に推進しようと、タイ政府に圧力をかけていることにほかならない。プロジェクト実施の是非は、明らかにタイ国内の問題であり、在タイ日本国大使館の行動には内政干渉の疑いがあると考えられるが、政府の見解を明らかにされたい。 六、本年四月三十日に赤尾大使がタイ国副首相を表敬訪問した際、プロジェクトの推進を進言したと現地の新聞が報じている。また、回答書によると、本年五月十四日、プロジェクトの最大出資企業であるトーメンなどの日本企業代表者がタイ国首相府大臣を訪問した際、在タイ日本国大使館の経済担当官が同行したとされている。その会合に関しては、日本企業側がタイ政府に対し、プロジェクトの承認を要請したと報道されている。一方、在タイ日本国大使館は反対派住民との会合に出向いたこともない。
七、現地の住民グループ等の話によると、投資企業側は高給で現地事務所長を採用し、反対派の切り崩しを任せているという。ライフル銃を肩にかけた警備員がピックアップの荷台に乗り、反対派住民の多いバンクルート市周辺を回っている。本年一月には、反対派住民リーダーの自宅へ銃弾が打ち込まれた。現地の住民グループ等の話によると、投資企業側が関係する行政機関に地域開発の名目で資金を提供する見返りとして、プロジェクトを支持する旨のレターを要求してきたという。投資企業側のこうした行動によって、地域社会は分断され、親戚同士の人間関係までが大きく歪められたと影響住民は非難している。
八、プロジェクトをめぐっては、事業予定地の取得をめぐる汚職疑惑が持たれており、本年四月二十四日付けで、タイの国家汚職防止委員会が訴えを受理している。こうした状況で、赤尾大使や在タイ日本国大使館がプロジェクトの推進をタイ政府に促したり、経済担当官が投資企業と一緒に主要閣僚を訪問したりすることは、日本政府の見識を疑われる行為である。国際協力銀行が融資の検討すら白紙の段階で、汚職調査のための国家機関が訴えを受理したプロジェクトを、その真偽が明らかにならないうちに在タイ日本国大使館が推進していることは問題ではないのか。政府の見解を明らかにされたい。 九、タイ国家汚職防止委員会の結論が出る前に、国際協力銀行など政府系金融機関がプロジェクトへの融資審査に入ることがあってはならないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |