住宅用火災警報器の制度化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十二年八月九日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

　　　住宅用火災警報器の制度化に関する質問主意書

　自治省消防庁及び建設省住宅局が事務局を担当し、学識経験者、関係団体で構成する「住宅防火対策推進協議会」のインターネット・ホームページ（http://www.fesc.or.jp/jbk.html）によると「我が国の住宅火災による死者の過半数が六十五歳以上の高齢者」という。また、「アメリカ合衆国内では、住宅用火災警報器の義務化などによる普及で、住宅火災での死者が十七年間で四〇％減少した」ことが紹介されている。このため、同協議会では「住宅用防災機器等の開発・普及の推進」を住宅防火対策の三本柱の一つに挙げている。
　住宅火災から尊い人命を守ることは憲法十三条にも定められた国の最大の責務でもあり、政府として住宅用火災報知器等普及のため具体的な措置を講ずる必要があると考える。そこで、以下のとおり質問する。

一、我が国における住宅火災の発生件数、死傷者、高齢者の割合に関し、過去五年間の統計を示されたい。

二、住宅用火災警報器の効用についてどう考えるか。また、アメリカ合衆国のように制度化をする考えはないか。制度化に問題点はあるのか。

三、「住宅用防災機器等の開発・普及の推進」に関し、政府として具体的にどのような取組、予算措置を採っているか。また、今後の方針を示されたい。

　　右質問する。