第149回国会(臨時会)
質問第五号
政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十二年八月四日 竹村 泰子
政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問主意書 四月一九日の衆議院外務委員会で、河野洋平外務大臣は、石原慎太郎東京都知事が四月に行った不法入国・滞在外国人の凶悪犯罪・騒擾事件に関する一連の発言が「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」(以下「人種差別撤廃条約」という。)に抵触するか否か、もう少し時間をかけて検討したい旨、答弁した。その検討結果に関する私の質問に対する答弁書(内閣参質一四七第四一号。以下「答弁書」という。)で、政府は次の見解を示した。すなわち、「(石原都知事は四月一九日、文書で)一般の外国人の皆さんの心を不用意に傷つけることとなったのは不本意であること、人権施策の推進に積極的に努めること等を明らかにしたと承知している。このような都知事文書の内容にかんがみると、結果として、都知事発言は、人種差別撤廃条約第四条(c)にいう『人種差別を助長し又は扇動すること』に該当するものではないと解され、第四条(c)との関係で問題が生ずるものではないと考える。(中略)したがって、政府としては、都知事発言に関連して、条約の規定に基づく義務を履行するために何らかの措置を採る必要があるとは考えていない」。
一、政府は、都知事の発言と人種差別撤廃条約との整合性に関する検討について、どの点について、いかなる手法で検討したのか、検討内容とその方法及び結果を詳しく示されたい。 二、都知事の発言が人種差別撤廃条約との関係で最も問題となるのは、根拠を明示せず、また不実を根拠にして、「不法滞在」外国人の脅威を、挑発的な言葉で実際以上に誇張して人々の不安をあおっている点で、外国人に対する差別や敵意を助長するような性質をもつか否かであると考えられる。
三、都知事の発言が人種差別撤廃条約と整合するかどうかを検討するに際しては、不法入国した多くの外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返しており、災害時には自衛隊が出動して治安維持に当たるほどの大きな大きな騒擾事件が起こるなどの発言が、事実に基づいたものであるか否か、またこの発言が社会に与えた影響などを検討しなければならない。この二点に関する調査・検討の方法と、それぞれの検討結果を詳しく示されたい。 四、答弁書は、都知事の発言が人種差別撤廃条約の趣旨に反するかどうかを明示することなく、「結果として」条約第四条(c)に反するものではないとする。これは、石原都知事の発言と条約の整合性に関する質問主意書に正面から答弁したことにはならない。すなわち、この発言が条約第四条(c)の趣旨に反するが、「都知事文書」によってそれが治癒されたとするものなのか、それとも、この発言が初めから条約第四条(c)の趣旨に反するものでないとするものなのか、不明確である。この点を明確にされたい。 右質問する。 |