質問主意書

第147回国会(常会)

質問主意書


質問第一九号

税金の使途及び公共事業に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十二年三月十七日

櫻井 充   


       参議院議長 斎藤 十朗 殿


   税金の使途及び公共事業に関する質問主意書

 現在、国、地方自治体の債務残高の合計は、平成十二年度末で約六百五十兆円に上ると見込まれている。貿易黒字国でありながら、国、地方自治体の借金が増加していくことは、実に異常な事態と言わなければならない。このように、国、地方自治体が借金を増やしている原因の一つは、税金の使われ方に大きな問題があると思うが、政府の見解を示されたい。
 特に、公共事業の在り方が問われているが、地方自治体が行う公共事業に対して、一般的にどのような基準で補助金を交付しているのか具体的に示されたい。もし、各省庁ごとに基準が異なるとすれば、各省庁ごとにその基準を示されたい。
 また、省庁再編が実施されるに当たり、各省庁間での補助金の調整が必要と思われるが、調整は行われるのか。その際、各地方自治体の省庁再編前に計画された公共事業についても、調整することになるのか。
 現在の日本の行政において一番の問題点は、責任の所在が明らかでない点にあると考えている。地方自治体が行う公共事業に補助金が交付され、もし、その公共事業の実施により、例えば費用対効果の点で、効果が著しく低い、あるいは多額の債務の増加をもたらす等、地域住民に対して著しい不利が生じた場合、補助金を交付した省庁に責任はあるのか。あるとすれば誰がどのような形で責任をとるのか、明確に示されたい。

  右質問する。