質問主意書

第145回国会(常会)

答弁書


答弁書第二六号

内閣参質一四五第二六号

  平成十一年八月三十一日

内閣総理大臣 小渕 恵三   


       参議院議長 斎藤 十朗 殿

参議院議員竹村泰子君提出「IPU国会議員の人権に関する委員会」のミャンマー国民会議議員の人権決議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員竹村泰子君提出「IPU国会議員の人権に関する委員会」のミャンマー国民会議議員の人権決議に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の決議は、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)において千九百九十年(平成二年)に行われた国民議会選挙以降、同国政府が選挙結果を尊重せず、政権移譲を行っていないことを非難し、同国政府に拘束されている国民民主連盟出身議員の釈放を求め、列国議会同盟(IPU)加盟各国の議会の議員に対し、同年の選挙において選出された議員との団結を示すよう呼び掛けること等を内容とするものであると承知している。
 我が国政府は、かねてから、ミャンマーの現状を懸念しており、ミャンマーに対して、アメリカ合衆国、オーストラリア連邦等国際社会と協調しつつ、民主化と人権状況の改善を働き掛けてきているが、御指摘の決議は、このような国際社会の流れの中で行われたものと認識している。

二について

 我が国は、ミャンマーにおける人権状況及び民主化の進展状況を懸念しており、状況の改善には、同国政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。このような観点から、我が国は、国際社会と協調しつつ、ミャンマーに民主化と人権状況の改善を求め、対話の実施を粘り強く働き掛けていく所存である。
 なお、ミャンマーに対する政府開発援助は、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、当面は既往継続案件や民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上実施する方針としている。このような方針は、開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況等に十分注意を払いつつ、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、政府開発援助を実施するものとしている政府開発援助大綱(平成四年六月三十日閣議決定)に沿ったものであると考えている。