特殊法人の関連会社に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十年九月二日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

　　　特殊法人の関連会社に関する質問主意書

　厳しい財政事情の下、行政改革の推進が急務とされる中で日本道路公団の関連企業による不祥事など、特殊法人をめぐる不透明な委託業務の実態が明らかになっている。国の予算に係わる問題であり、民間企業であっても無競争で公共事業を受注し「特別扱い」されてきた企業が純粋な「民間企業」でないことは国民の一致した認識である。
　従って、特殊法人とその関連会社の全容を明らかにし、真の行政改革に着手すべきだとの立場から以下質問する。

一、特殊法人の関連会社における特殊法人及び関係省庁からの天下り並びに特殊法人からの発注状況について、毎年、総務庁が監察や調査を行い、公表すべきだと考えるがどうか。その際「関連会社」の範囲は、関係公益法人の出資によって設立され、特殊法人の委託業務を行うものになると考えるが、その場合は、公益法人の持ち株が放出されたからといって関連会社でないとするには、なお一定期間の推移を見守る必要があると考えるがいかがか。

二、特殊法人からの業務委託のあり方については、多くの関連会社が過去、独占的に業務を委託されてきた実情からみて入札資格の条件に過去の実績を問うのは不合理であり、一般競争入札が望ましいと考えるが如何。また業務の特殊性にかんがみ一般競争入札に付することが困難な業務についても、一定の期間のみ限定的に随意契約を認めた後、内部業務に改めるか、毎年契約時に委託業務の合理化計画の提出と共に総務庁長官の承認を得るなどの手続きを導入すべきだと考えるが如何。

三、特殊法人の発注業務における透明性を確保するため、例えば特殊法人から発注先の企業への天下りを禁止する、また、役員のうち当該特殊法人及び関係省庁からの天下り役員が三分の一以上を占める企業への業務委託は行わないなど、ガイドラインを策定し、必要に応じ勧告を行うなど国のチェックシステムを明確にすべきだと考えるがどうか。

四、特殊法人の業務を受注している関連会社については、その会社の財務諸表はもとより、役員の経歴、報酬、退職金などの情報公開に努めるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。