内閣参質一四二第二九号

　　平成十年六月三十日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

参議院議員矢田部理君外二名提出政府の非核政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員矢田部理君外二名提出政府の非核政策に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　冷戦の終結にもかかわらず、現実の国際社会にはなお核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、また、核を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった新たな危険が増大するなど、現下の国際情勢は不透明、不確実な要素をはらんでいる。このような状況下において、核兵器を保有しない我が国としては、民主主義的価値等を共有するアメリカ合衆国との安全保障条約を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必要がある。ただし、防衛計画の大綱にいう「核兵器の脅威」は、特定国の核兵器を想定しているものではない。
　同時に、我が国は、核兵器のない世界を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくとともに、核不拡散体制を堅持して核兵器の拡散を防ぐことが重要であると考えており、このような考え方に立って、各種の核軍縮、核不拡散への取組を積極的に行っている。
　このような取組と現時点で我が国がその安全を核抑止力に依存していることとは、何ら矛盾するものではないと考えている。

三について

　我が国としては、他国の安全保障政策を詳細に承知する立場にはないが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、大韓民国及びオーストラリア連邦については、各々の安全保障政策を対外的に述べる際に何らかの形で米国の核に言及しているものと承知している。

四について

　核兵器国を含むすべての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に言って、核拡散防止等の目的に資すると考える。
　しかしながら、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。
　いずれにしても、我が国としては、非核三原則を今後とも堅持していく方針であり、また、北東アジアの安全保障環境改善のため、域内の安全保障対話の促進の努力を継続していく考えである。

五について

　我が国は、核兵器のない世界を目指す立場から、核不拡散体制を堅持、強化するとともに、核兵器国に一層の核軍縮努力を求めることが重要と考えている。このような考え方の下、本年六月十二日の先進八箇国外相会議においても、我が国は、究極的核廃絶に向け核兵器国が一層核兵器削減努力を行う決意を確認すべきこと、また、アメリカ合衆国及びロシアが第二次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴII）の早期発効と第三次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴIII）の早期交渉開始に向け強い意思を表明すべきこと、更にはすべての国が包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）を早期に締結すべきこと等を主張し、その結果、これらの文言が公式声明に盛り込まれた。
　未臨界実験は、ＣＴＢＴで禁止される核爆発に該当しないというのが国際的な認識であるが、同実験を含め核爆発を伴わない形での実験の問題は、今後の核軍縮に向けた国際社会の取組の中で検討されていくべきものと考えている。