第142回国会(常会)
質問第二六号
市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条一項(b)に基づく日本国政府第四回報告書における在日韓国・朝鮮人問題に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十年六月十七日 竹村 泰子
市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条一項(b)に基づく日本国政府第四回報告書における在日韓国・朝鮮人問題に関する質問主意書 日本国政府が昨年六月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約 (昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という)第四十条一項(b)に基づく第四回報告書は、規約第二十八条に基づき設置された規約人権委員会(Human Rights Committee)の第六十四会期(本年十月十九日~十一月六日)で審議される予定である。
一、日本国政府は一九八一年の第一回報告書審議の際、在日韓国・朝鮮人は「外国人であって、日本国籍を有するものではない」から「第二十七条にいうマイノリティの範疇に入らないと思われる」と表明し(CCPR/C/SR. 324)、その後も同条の権利対象と認めてこなかった。これに対し、規約人権委員会は前述の意見(Comments, UNdoc. CCPR/C/79/Add. 28)の中で「主要な懸念事項」として「日本国政府によるマイノリティの概念が、在日韓国・朝鮮人を排除していることについて懸念を抱いている。規約はマイノリティの概念を当該国の国籍所有者に限定してはおらず、この点は規約上正当化されるものではない」と明記した。同委員会はさらに一九九四年四月六日に採択した一般的意見二十三(General Comment 23, UN doc. CCPR/C/21/Rev. 1/Add. 5)で、第二十七条のマイノリティは、「保護の対象となる個人は当該国家の市民である必要はない」こと、「国民、市民であることを必要とされないように、永住者であることも必要とされない」ことを明記している。
二、日本国政府は第四回報告書の中で、日本国籍を持たない在日韓国・朝鮮人の状況について、第二条の下で「外国人問題」のひとつとして報告しているが、帰化または父母の一方が日本国籍者であることから日本国籍もしくは二重国籍を持つに至っている推定四十万人以上の韓・朝鮮民族や、これらの人々と日本民族との間に出生した子どもについては、何の言及もされていない。日本国政府は、これらの人々は第二十七条にいうマイノリティには当たらないと考えているのか、明らかにされたい。 三、日本国政府は一九九四年三月二十九日の内閣参質一二九第二号で、「B規約は、すべての者に思想、良心、宗教の自由及び表現の自由を認めているが、B規約第二十七条は、特に、種族的、宗教的又は言語的少数民族に属する者が、自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を有していることを確認的に規定したものと解される」とし、また「同条における締約国の義務は、同条にいう権利を否定しないことであって、同条は、少数民族に対する積極的な諸施策を講ずることまで義務付けているものではない」としている。
四、規約人権委員会は前述の意見(Comments, UN doc. CCPR/C/79/Add. 28)の「主要な懸念事項」の中で、「旧日本軍に従軍した韓国・朝鮮及び台湾出身者で、もはや日本国籍を有していない者が年金において差別されている」ことを指摘した。この規約人権委員会からの課題についても、日本国政府第四回報告書は何も答えていない。この点についても、追加報告するか、或は審議の中で説明しなければならないと考えるが、どのように報告されるのか。 五、日本国政府は第四回報告書の中で、人権擁護機関による人権保障について報告しているが、外国人に対する差別・人権侵害に関する通報、調査、救済はどの程度有効に働いているのか、法務省人権擁護局、外国人人権相談所、地方法務局、人権擁護委員などの人権擁護機関が扱った外国人事例について最近五ヶ年の件数を示すとともに、これらの機関において今後どのように施策を推進されるのか明らかにされたい。また日本国政府は民間ボランティアである人権擁護委員に、在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人を採用することを禁止しているが、これは規約第二条が禁じる法の下の平等に反しないのか、日本国政府の考えを明らかにされたい。 六、一般的意見二十五(一九九六年七月十二日採択)は、規約第二十五条について「締約国の報告には、第二十五条により保障された権利に関わる市民を定義する法律上の規定の概要が示されるべきである」、「永住者など、何らかの集団が、地方選挙権を有し、又は特定の公務員の職につく権利を有しているなど、限定的な形でこれらの権利を享受しているかどうかを示すべきである」と記している。日本国政府第四回報告書はこの点を全く記していない。現在、日本の地方公共団体で全職員何人中、外国籍職員が何人いるのか、実数を示すとともに、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |