内閣参質一三六第一号

　　平成八年二月二十日

　　　　　　　参議院議長　斎藤　十朗　殿

参議院議員末広真樹子君提出女性政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員末広真樹子君提出女性政策に関する質問に対する答弁書

一について

　いわゆる「女性問題担当大臣」は、平成四年十二月以降、内閣官房長官に対し、「女性問題（平成四年十二月から平成五年八月までは「婦人問題」）を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令を行っているものであり、歴代大臣の努力により、国民にも定着してきているところである。
　御指摘の問題については、政府の行う女性関係施策を総合的かつ円滑に推進する上で、国民に女性問題についての理解を広く浸透させるという観点が重要であり、議員の御意見を始め各方面の御意見をお聞きしながら考えてまいりたい。

二について

１　二十一世紀に向け男女共同参画社会づくりを進めるために、女性が、政治、経済、社会のあらゆる分野に男性と平等に参画すること、とりわけ、政策決定の場に参画することは極めて重要であり、政府としても、行政における政策方針決定への女性の参画を進めるため、女性国家公務員の採用、登用に努めているほか、国の審議会等における女性委員の登用を進めるため、本年三月までに女性委員比率十五パーセントという目標をたて、その促進を図っているところである。
　各地方公共団体においても、女性の採用、登用が推進されていると考えている。なお、平成三年五月に初の女性副知事が誕生して以来、これまで六人の女性副知事が誕生しているところである。
２　現在、男女共同参画審議会では、男女共同参画社会の形成に向けて二十一世紀を展望した総合的ビジョンについて審議を行う中で、女性の政策決定参画促進のための積極的措置についても、検討事項としていると認識しており、政府としては、本年夏に出される予定の同審議会の答申を踏まえて、女性の政策決定への参画の促進について検討をしてまいりたい。
　なお、副知事への女性の登用については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）上、定数が原則一人とされていることや知事を補佐する最高の補助機関として知事が選任することとされていること等から、国が一律に義務付けることにはなじまないものと考えている。