質問主意書

第132回国会(常会)

答弁書


答弁書第九号

内閣参質一三二第九号

  平成七年三月三十一日

内閣総理大臣 村山 富市   


       参議院議長 原 文兵衛 殿

参議院議員竹村泰子君提出マーシャル諸島ミリ環礁における旧日本軍の武器撤去と復旧問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員竹村泰子君提出マーシャル諸島ミリ環礁における旧日本軍の武器撤去と復旧問題に関する質問に対する答弁書

 現在まで、マーシャル諸島共和国政府から、旧日本軍の放置した軍事物資や施設等の撤去や復旧について、我が国政府に対し正式の要請はない。したがって、御指摘のような実態調査等についての検討は行っていない。
 なお、現マーシャル諸島共和国の領域を含め、かつて我が国の委任統治の下にあったミクロネシア地域と我が国との間の財産及び請求権の問題に関しては、昭和四十四年、当時、国際連合の信託統治制度の下で同地域の施政権者であった米国と我が国との間で締結された「太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(昭和四十四年条約第五号)第三条は、「日本国及び施政権者としてのアメリカ合衆国は、日本国及びその国民の財産で信託統治地域にあるもの(中略)並びに日本国及びその国民に対する施政当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理に関し、日本国との平和条約第四条(a)の規定に包含されるすべての問題が完全かつ最終的に解決されたことに合意する。旨規定している。