質問主意書

第132回国会(常会)

答弁書


答弁書第四号

内閣参質一三二第四号

  平成七年三月十四日

内閣総理大臣 村山 富市   


       参議院議長 原 文兵衛 殿

参議院議員翫正敏君提出我が国における核政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員翫正敏君提出我が国における核政策に関する質問に対する答弁書

一の1から4までについて

 防衛計画の大綱にいう「核の脅威」及び「米国の核抑止力」とは特定の種類の核兵器を想定しているものではない。そもそも抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであり、日米安保体制の下では、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力がこのような抑止力として機能していると考えている。

二の1から3までについて

 唯一の被爆国である我が国としては、核兵器が二度と使用されることがあってはならず、究極的な核廃絶に向けて努力すべきであると考えている。また、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考える。このような我が国の立場については、これまでも国際場裡において表明してきたところである。

二の4について

 国際慣習法が成立するためには、諸国家の行為の積み重ねを通じて一定の国際的慣行が成立していること(一般慣行)及びそれを法的な義務として確信する諸国家の信念(法的確信)が存在することが必要である。