在日米軍の軍用機による低空飛行訓練に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成六年十一月三十日

　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛　殿

　　　在日米軍の軍用機による低空飛行訓練に関する質問主意書

　在日米軍の軍用機は、我が国の航空法の最低高度遵守から除外されている。私はこれまで、在日米軍の軍用機による低空飛行訓練によって、地域住民らにさまざまな被害が生じている問題を取り上げてきた。
　平成六年八月二十四日、本院決算委員会において、山の谷間に張られたワイヤロープの切断事故や、騒音の衝撃波による住宅の窓ガラス破損などが在日米軍機によって引き起こされていることについて河野外務大臣や外務省職員は、「事実として今御指摘のような被害が出るということがあれば、それらについては、米軍にはそうしたことのないように申入れをしなければならない」と答弁した。
　そこで以下質問する。

一、十月十四日に米軍用機が高知県の山中に墜落した事故に関して、申入れをしたか否かを明らかにされたい。

二、八月二十四日以降、米軍に対し申入れを行った具体的日時及び内容等を明らかにされたい。
　申入れをしていないのであれば、その理由を明らかにされたい。

三、一及び二について、申入れをしているのであれば、米軍側の対応についてもすべて明らかにされたい。

　　右質問する。