第129回国会(常会)
答弁書第一号
内閣参質一二九第一号 平成六年三月二十九日 内閣総理大臣 細川 護熙
参議院議員西岡瑠璃子君提出太陽熱利用の促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員西岡瑠璃子君提出太陽熱利用の促進に関する質問に対する答弁書 一について 政府は、通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の平成二年六月の中間報告における「長期エネルギー需給見通し」を踏まえ、平成二年十月、閣議決定を行い「石油代替エネルギーの供給目標」を改定したところである。同供給目標においては、太陽熱が重要な部分を占める新エネルギー等の一次エネルギー総供給に対する構成比率を平成元年度の一・三パーセントから平成二十二年度には五・三パーセントとすることを目標としている。
二について 御指摘の太陽熱エネルギーのコストについては、その定義及び算出方法が明確に確立されてはいないが、太陽熱利用機器の他の主要なエネルギーの利用機器に対する価格競争力については、太陽熱利用機器の導入により節約される年間燃料費と太陽熱利用機器の初期設置費用を比較し、初期設置費用が回収されるまでの年数を計算することにより、把握することができる。
三について 一についてにおいて述べたとおり、政府は平成二年十月、閣議決定を行い「石油代替エネルギーの供給目標」を改定したところであり、同供給目標においては、太陽熱が重要な部分を占める新エネルギー等の一次エネルギー総供給に対する構成比率を平成元年度の一・三パーセントから平成二十二年度には五・三パーセントとすることを目標としている。
四について 太陽熱利用機器の普及促進を図るため、従来より融資面及び税制面での各種優遇措置を講じてきたところである。
五について ソーラーシステム導入促進のため、昭和五十五年度から行ってきた公共施設等への設置補助は、現在までに補助額にして約二百十億円、件数にして約千八百件に上っているところである。これら地域住民に密接にかかわる体育館や公民館等の公共施設等への設置を通じ、ソーラーシステムの普及啓蒙効果が十分に期待できるものと認識しており、引き続き、このような補助制度の活用による普及啓蒙を積極的に行い、民間需要の喚起を行うことによりソーラーシステムの普及促進を図ってまいりたい。 |