地方公共団体の行政改革に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成六年三月二十九日

　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛　殿

　　　地方公共団体の行政改革に関する質問主意書

　自治省は、昭和六〇年一月二二日、「地方公共団体における行政改革推進の方針」（地方行革大綱）を都道府県知事・指定都市市長には直接、市町村長には知事を通じて事務次官通達を出した。
　通達によると、各地方公共団体に「行政改革推進本部」を設置し、同年八月末日を目処に「行政改革大綱」の策定を求め、大綱に基づく行政改革の実施状況については、定期的に報告することとしている。
　以来一〇年、地方公共団体における行政改革の推進体制は全国的に整備され、「行政改革大綱」もほぼ策定され、各地方公共団体とも知恵と工夫を凝らした行政改革に取り組んできた。
　今後とも、住民の要望に応え、厳しい状況を克服し、新たな行政需要に対応しつつ、「行政改革大綱」に基づき、総合的かつ計画的に行政改革の推進が期待される。
　従って以下、行革審の答申並びに事務次官通達に基づき、昭和六〇年度から現在に至るまでの地方行革の推進状況について、次の点について質問する。

一、事務次官通達について

１　事務次官通達では、大綱に基づく行政改革の実施状況については、定期的に報告することとしているが、この報告をどのように求め、内閣としてはどのように系統的に取りまとめているのか明示されたい。
２　本来、行政改革は、各項目ごとに行政効果を検討し、実施期間、実施計画等を定め、年度別の実施状況及び実施率等を比較検討して、改革が順調に進捗しているか、又当初計画より著しく遅れている項目についてはその原因を解明することによって、初めて改革の成果をあげることができると考えるが、内閣としては地方行革の進捗状況について、どのように把握し評価しているのか明らかにされたい。

二、事務事業の見直しについて

１　広域市町村圏等による事務事業の共同処理化の状況について、各地方公共団体が策定した総体的目標数値、及び昭和六〇年度以降現在までの年度別事務事業の共同処理化の進捗状況について明示されたい。そして、この状況について内閣はどのように評価し、今後どのように地方公共団体を指導していく予定か明らかにされたい。
２　補助金の整理合理化について、各地方公共団体が策定した総体的目標又は計画数値、並びに昭和六〇年度以降現在までの年度別の目標又は計画数値についての進捗状況、及び整理合理化した補助金額を示されたい。そして、この達成状況を内閣はどのように評価し、今後どのように地方公共団体を指導していく予定か明らかにされたい。

三、組織・機構の簡素合理化について

　各地方公共団体における総体的な局・部・室・課別の統廃合の計画、出先機関の統廃合の計画、及び審議会等の統廃合の計画、並びに昭和六〇年度以降現在までの年度別実施状況を明らかにされたい。そして、これらの実施状況について、内閣はどう評価し、今後どのように地方公共団体を指導していく予定か明らかにされたい。

四、定員管理の適正化について

１　各地方公共団体における定員適正化計画の策定状況、及びそれに基づく昭和六〇年度以降現在までの各年度における定員の削減率、並びに削減された人員数を明らかにされたい。又定員の削減による人件費等の経費の削減額についても明示されたい。又内閣は、地方公共団体の定員適正化の状況についてどう評価し、今後どのように地方公共団体を指導していく予定か明らかにされたい。
２　各地方公共団体における定年制度の施行以後の各年度の退職者数、及び新規採用者数、並びにこれによる地方公務員数、及びその増減数について明らかにするとともに、内閣は地方公務員の定年制導入が、地方公共団体の定員管理の適正化に与えた影響をどのように評価するのか示されたい。

五、民間委託並びにＯＡ化について

　各地方公共団体における、事務処理の民間委託、及びＯＡ化についての総体的な目標又は計画数値、並びに昭和六〇年度以降現在までの各年度における進捗状況、又これらの実施による削減額、及び人員の削減数について明らかにされたい。そして、これらの状況について内閣はどのように評価し、今後どのように地方公共団体を指導していく予定か明らかにされたい。

六、公共施設の管理運営の民間委託状況について

　各地方公共団体における、公共施設の管理運営の民間委託の総体的な目標又は計画数値、並びに昭和六〇年度以降現在までの各年度におけるそれらの進捗状況、並びに公共施設の管理運営の民間委託の実施による経費の削減額、及び人員の削減数について明らかにされたい。そして、この状況について内閣はどのように評価し、今後どのように地方公共団体を指導していく予定か明らかにされたい。

　　右質問する。