内閣参質一二六第七号

　　平成五年六月一日

　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛　殿

参議院議員荒木清寛君提出ＬＮＧ広域幹線パイプライン建設構想等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員荒木清寛君提出ＬＮＧ広域幹線パイプライン建設構想等に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　天然ガスは、供給安定性、低環境負荷等の点で優れたエネルギーであることから、今後、我が国において一層本格的に導入すべきものとされており、このため、我が国においては、ＬＮＧ基地や天然ガスパイプラインなど、天然ガスの供給基盤の整備を推進することが必要となっている。
　特に、昨年五月、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス基本問題検討小委員会の中間取りまとめ（以下「中間取りまとめ」という。）においては、大都市圏のＬＮＧ基地の立地上の制約を克服し、天然ガスの地域的な需給格差を解消するため、三大都市圏を連携する幹線パイプライン構想が提唱されたところである。
　このため、政府においては、平成五年度予算に幹線パイプライン構想推進のための予算を計上し、天然ガスの供給基盤の整備の在り方等についての調査を実施する予定であるが、詳細な内容等については、現在、検討を行っているところである。
　なお、輸送コストを含め、幹線パイプライン構想の経済性については、今後、本構想が具体化されていく過程で検討されるべきものと考えている。

四及び五について

　政府においては、本年五月二十七日、液化石油ガス販売業界の代表が委員として参加している総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会を開催した。今後、同部会において中間取りまとめで提言された諸課題等を含め、需要家の利益を重視したガス供給の在り方等今後のガス事業及びこれに対する施策の在り方についての広範な事項について審議することとしている。

六について

　ガス事業者の供給するガス及び液化石油ガス販売事業者が供給するガスは、現在家庭用燃料として広く普及し、それぞれ重要な役割を担っており、政府としては、これらのガスは、国民生活に不可欠かつ重要な燃料であるとの認識に立ち、ガス事業及び液化石油ガス販売事業がそれぞれの特色をいかしつつ健全な発展を遂げるよう指導してきたところであるが、これらのガスのいずれを使用するかは、最終的には消費者の自由な選択にゆだねられるべきものと考えている。
　政府としては、今後ともこうした基本的な考え方に立ち、一般ガス事業者の供給区域拡張の許可に際しては、事前に公聴会を開催して広く一般の意見を聴取すること及び供給区域の拡張の許可の申請に際しては、一般ガス事業者にその申請の概要を必要に応じ液化石油ガス販売事業者に通知するよう指導することにより一般ガス事業者と液化石油ガス販売事業者との紛争の防止に努めてまいりたい。
　また、ガスの転換に伴う事業者間の紛争に際しては、一般ガス事業者と液化石油ガス販売事業者との話合いを指導し、また、必要に応じ話合いの場のあっせんを行うことにより両当事者間の紛争の円満な解決に努めてまいりたい。